実質課税者課税の原則 埼玉県草加市
税務調査が多いです。特に建設業の方です。建設業の方は3年くらい前から儲かってきているので、狙われているのではないかと思います。
以前あった税務調査です。自分で申告していた方です。個人事業者の方が、税務調査が入るので周りにいる税理士に依頼したのですが、5人に断られたとのことでした。私のところに電話があったのですが、とび込みの税務調査対応をする時間はないので近場の人にお願いしてほしいと話したところ、もうみんなに断られて電話する気になれないということでした。
仕方がないと思い、立ち会うことにしました。申告した内容をそのまま課税されると大変なことになる内容でした。でも、実質所得者は夫と妻と2人に区別するべきですという主張を税務署がとりいれてくれたので、たぶんですが2百万くらいの納税が変わったと思います。
正直、割に合う仕事ではなかったのですが、この方は嘘をつかないと思ったので引き受けた案件でした。税理士で開業した当初、同じように個人事業者の方から助けてほしいという連絡がありました。嘘をつく方がいることをいやというほどわからせられた案件でした。
今回、税理士5人に簡単に断られたということからも、同業者の皆さんも私と同じようなことを経験し、とび込みの案件には対応しないのだと思います。しかし、本当に困っているし、きちんと料金のお話をしてくれたので信用することにしました。もちろん、赤字の仕事です。それでもいいと思いました。でも、普通は受けないですし、今後もとび込み案件の税務調査は受けないと思います。なぜなら、私たちの事務所には600社近いお客様がいます。その会社の税務調査に集中しなければならないからです。