未分割の相続税申告

 未分割での相続税の申告をしなければならない場合があります。分割協議ができない場合ですが、多くは争いがあり、分割協議が整わない場合だと思います。その次に特別なものとして、相続人が行方不明とか未成年者とかの場合です。

 こういったパターンはそれほど多くないと思います。しかし、今年、当事務所で依頼を受けた案件で、2件ほど、分割協議ができないので未分割の相続税申告をする必要が出てくる案件がありました。こういった場合、裁判所とかが絡んできますので弁護士とかが出てくることがあります。

 弁護士の作った分割協議書案に何か意見ありますかと聞かれることがあるのですが、弁護士が作ったものは裁判所提出用ですから税務的な見方の私たちが何か言ってよいのかと迷いますが、とりあえずなくなった時点での財産が相続財産なのでと、たぶん民法との違いがあるのかと思いますが話したりします。

 相続人が行方不明というのも多くはありませんが、お子さんがいない夫婦などでは起こる可能性はあります。それと兄弟が多かったりして年を取っているので亡くなっている場合などもあると思います。実際、相続人がメキシコにいるという分割協議書絵を作成したことがありますし、相続人が何を思ったか旅に出てしまい、戻ってこなくなったということも経験しています。

 相続人が兄弟のときは普通に特定するのが難しいのですが、相続人がはっきりしていても未成年者だと分割協議ができないので、こちらも手続きが必要になります。裁判所の手続きは相続税の申告と違い弁護士や司法書士の領域です。

 よって、税理士はその具体的な提出書類やどのような感じで審判が行われるのかという基準はよくわかりません。一般的なことはネットなどの情報で取れるとしても、どこまでが認められるのかということになれば、そのノウハウは裁判所との関係ですので税理士には望めないと思います。

 しかし、税理士が特別代理人になったとすると、当人になるので裁判所への書類作成や提出交渉ができることになります。こういった場合に普段はノウハウを積むことができない裁判所への書類作成や、どのような期間と費用で手続きが行われていくのかということを自身で知ることができます。

 特別代理人や少額訴訟は依頼されたことがあり、特別代理人は自分がなるので何度か手続きを取っています。また、少額裁判などは会社の役員を頼まれているところの社長から依頼され、やったことがあります。

 この辺の法律の手続きが、結構、税理士業務に生きてきます。未分割財産がある場合などどう処理していくかは、裁判所の取り扱いで時期が変わってくることがあるからです。相続にはいろいろなことが関係してくるので、通常の経理とは違う刺激があります。税理士になった人や目指す人でも相続税申告をしてみたいという人は多いです。

 経理のように誰がやっても同じというものではなく、その人によって違ってきてしまうからです。考えることも、勉強することも必要になってきます。それと経験です。たくさん経験するには依頼がたくさん来ないといけませんので、申告料金下げる必要が出てきます。そうすると新人に任せていては時間がかかるし効率が悪いのでどうするかということも出てきて、経営の考え方も必要になってきます。

 今年は相続の申告依頼が多かったのですが、来年もっとご依頼を受けられるように勉強を続けていきたいと思います。

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