副業と確定申告

 副業を政府が進めているからでしょうか、副業の確定申告の依頼もいくつかお受けしています。副業が会社にばれないようにしたいということもよく伺います。そんなとき男性の場合ですが、扶養になっていることはないと思いますので、住民税の特別徴収が気になるとおもいます。

 今お勤めの会社から住民票のある市役所に給与の報告があります。副業で勤めている会社からも住民票のある市役所に給与の報告があります。市役所はその住民の所得全体から住民税を計算しますので、所得を全部合算します。

 例えば副業があるので給与が2か所からあるならその2か所の給与を合わせて住民税を計算するのですが、その合わせた住民税をどちらの会社に払ってもらうか、特別徴収なのでどちらの会社の給与から引くかになるのですが、この辺から副業がばれると考えている人が多いようです。

 主たる給与をもらっている会社から住民税の特別徴収をすることになると思います。その会社では支給した給与の額は分かっているので、副業した人は市役所からくる通知に副業分が上乗せされている金額の通知が会社に行くと考えます。支給した金額より多ければそれは副業ではと考えられ、ばれてしまうという感じと思います。

 たぶん偶然気づけばそうかもしれません。前年給与を私はみて住民税の特別徴収の金額給与計算の弥生給与に入力していませんので私なら気づかないと思います。今は給与の担当者が入力していますが、各人の前年給与と市役所の支払通知書付き合わせることはないような気がします。

 でも源泉徴収票を作っているのでもしかしたら目に入るとわかってしまうかもしれません。そうなると2か所の給与を合わせて市役所が報告しなければよいのですが、その方法はなんでしょうということになります。

 

 確定申告書の第二表の下のほうに住民税に関することというところがあって住民税を支払う方法が選択できるようになっています。この選択で副業分は普通徴収として自分で支払うとすれば、特別徴収分だけが残るので税額的には問題ないと思います。実際市役所の特別徴収の計算の所得に何が記載されるのかは見たことがないのでわからないのですが、わざわざ選択させているので副業がばれない表示になっているのだと思います。この辺は市役所ごとに変わる可能性がありますので、市役所の税務課に所得の表示について聞いてみる必要があると思います。

 副業を推進しているのに日本の平均給与はバブル期に近付いているくらい多くなっているようでです。本当なのかとおもいますが国税庁の2019年の発表ですから間違いはないのかと思います。会社員の方はバブル期くらいの給与もらっているのかと思うと何か統計を見る際にはいろいろな知識がないとだまされてしまうのではと考えたりもします。

立退料

 所得税の立ち退き料の考え方は、とてもあいまいです。どうして税法はああいったあいまいな書き方をするのかと思います。はっきり書くとその後の事案で盲点を突かれる可能性があり書けないのか、その時点ではわからないから書けないのかと考えますが、どちらにしてもあいまいな表現のせいで裁判をするならきちんと書いておいてほしいと思います。

 所得税は、1月から12月までの期間で確定申告になります。法人は自由です。普通、個人で営業している、店舗、食堂、喫茶店、美容室、保育園、歯科医院、クリニックなどがビルの一室を借りているとすれば、ビルの事業用の部屋ですから貸している方は法人がほとんどと思います。

 貸している方は立ち退き料支払いの処理はそれほど難しくありません。それにいつ支払うのかも法人なので常に12月を境に考える必要がありません。ところが借り手側が個人のときが問題です。個人は特別なことがない限り12月が区切りになりこれは動かせません。

 個人事業者が出ていってくれといわれたときその時は立ち退き料に税金がかかることをまず押さえてほしいです。立退き料をもらうことなど人生に1度あるかないかくらいと思います。だからその後のことがよくわからないですし、事業者はそのお金で事業をどう再開するかのほうしか考えていないのですから、あとから税金の負担があるとなると大変です。

 個人事業者が立ち退き料をもらったとき、通達では@総合譲渡A一時所得B事業所得と3つの所得になる可能性があることを記載しています。事業者でなければ事業所得はでないのですが、通常会計事務所のお客様は個人事業者なのでこの事業所得が問題になります。

 法人の場合は問題になりません。全部収入だからです。所得税のように所得区分をする必要はありません。なお個人事業者の場合でも総合譲渡に該当することはめったにないと思います。借家権の譲渡ということになりますので借家権という権利がある地域にしか該当しないからです。

 この借家権のある地域とはどこかということが書いてあればいいのですが、借家権のある地域と書いてあるだけでどこと書いてないので税法は分かりずらいのです。書いてほしいです、はっきりと、それはどこなのかと。争わないとわからない、そんな納税者不利な考えがあるでしょうか。

 借家権には相続税のほうで評価することになっている通達がありその中で借家権の評価しなくてもよい地域ということが記載されています。所得税とは違うのですが、税務的には評価がないというものに譲渡はないということで考えるのだと思います。

 もともと時価についても相続税評価額で良いという判例もありますし、簿価で良いというものもあります。この辺になると意味が分かりません。どうして税務上の定額法とか定率法とかが時価と関係するのかです。でも税務的に問題ない数字であれば本当の意味の時価でなくても認めますという意味なのかと思います。

 ということでよほどの商業地域で借りたこと自体に価値がありそれを他の人に転売できるくらいの場所でないと借家権の譲渡はないようです。ということで個人事業者が立ち退き料をもらうと残りの一時所得か事業所得ということになります。不動産所得もありますが事業所得と考えてください。

 事業所得とは事業で受ける収益ですので収入には計上基準があります。一時所得にも計上基準があります。事業所得の場合引き渡し基準が原則です。サービスなら提供が終わったときです。一時所得は何かの対価というものではないので現金が入ってきたときとかその前に確定した時です。一時所得はサービスの提供とか工事を請け負って引き渡しとかがありませんので現金をもらったときには収入は確定することになります。

 対して事業所得は終わらないうち、引き渡しをしないうちにお金をもらえばそれは出来高制など特別なものを除けば前受け金で収入になりません。でもその収入にならない請負やサービスの経費も経費ではなく仕掛、未成工事支出金となります。

 ここで立退き料ですが、一時所得と事業所得に分けてもらうことがあるかどうかです。

・・・・作成中

10月1日不動産の日

 昨年も、不動産協会主催の無料相談会に出席させていただきましたので、今年もお呼びがかかりましたので、出席させていただきました。行きたくはないのですが、たまにそういった会合とかに出席するといろいろな話が聞けるかもしれないと思いました。

 呼ばれているのは、弁護士と税理士です。不動産協会の方は会長や理事の方が見えていました。お客さんはあまり見えませんでした。昨年は1人だけだけでしたが、今回は3人だったか見えましたので、前年より普及したのかもしれません。

 上記の人数は、税務の相談のある人ということですので、弁護士の相談や不動産の相談の方は多数見えていました。税理士に相談する人は少ないということです。私は暇なのですが、他の方はいろいろな相談にのっていたようです。

 こういった

・・・・作成中

未分割の相続税申告

 未分割での相続税の申告をしなければならない場合があります。分割協議ができない場合ですが、多くは争いがあり、分割協議が整わない場合だと思います。その次に特別なものとして、相続人が行方不明とか未成年者とかの場合です。

 こういったパターンはそれほど多くないと思います。しかし、今年、当事務所で依頼を受けた案件で、2件ほど、分割協議ができないので未分割の相続税申告をする必要が出てくる案件がありました。こういった場合、裁判所とかが絡んできますので弁護士とかが出てくることがあります。

 弁護士の作った分割協議書案に何か意見ありますかと聞かれることがあるのですが、弁護士が作ったものは裁判所提出用ですから税務的な見方の私たちが何か言ってよいのかと迷いますが、とりあえずなくなった時点での財産が相続財産なのでと、たぶん民法との違いがあるのかと思いますが話したりします。

 相続人が行方不明というのも多くはありませんが、お子さんがいない夫婦などでは起こる可能性はあります。それと兄弟が多かったりして年を取っているので亡くなっている場合などもあると思います。実際、相続人がメキシコにいるという分割協議書絵を作成したことがありますし、相続人が何を思ったか旅に出てしまい、戻ってこなくなったということも経験しています。

 相続人が兄弟のときは普通に特定するのが難しいのですが、相続人がはっきりしていても未成年者だと分割協議ができないので、こちらも手続きが必要になります。裁判所の手続きは相続税の申告と違い弁護士や司法書士の領域です。

 よって、税理士はその具体的な提出書類やどのような感じで審判が行われるのかという基準はよくわかりません。一般的なことはネットなどの情報で取れるとしても、どこまでが認められるのかということになれば、そのノウハウは裁判所との関係ですので税理士には望めないと思います。

 しかし、税理士が特別代理人になったとすると、当人になるので裁判所への書類作成や提出交渉ができることになります。こういった場合に普段はノウハウを積むことができない裁判所への書類作成や、どのような期間と費用で手続きが行われていくのかということを自身で知ることができます。

 特別代理人や少額訴訟は依頼されたことがあり、特別代理人は自分がなるので何度か手続きを取っています。また、少額裁判などは会社の役員を頼まれているところの社長から依頼され、やったことがあります。

 この辺の法律の手続きが、結構、税理士業務に生きてきます。未分割財産がある場合などどう処理していくかは、裁判所の取り扱いで時期が変わってくることがあるからです。相続にはいろいろなことが関係してくるので、通常の経理とは違う刺激があります。税理士になった人や目指す人でも相続税申告をしてみたいという人は多いです。

 経理のように誰がやっても同じというものではなく、その人によって違ってきてしまうからです。考えることも、勉強することも必要になってきます。それと経験です。たくさん経験するには依頼がたくさん来ないといけませんので、申告料金下げる必要が出てきます。そうすると新人に任せていては時間がかかるし効率が悪いのでどうするかということも出てきて、経営の考え方も必要になってきます。

 今年は相続の申告依頼が多かったのですが、来年もっとご依頼を受けられるように勉強を続けていきたいと思います。

相続税申告後半

 大型の相続税申告の依頼がありました。2か月で相続税申告をしなければならないので、先週はその資料集めで先週は終わってしまいました。毎日出ていたので忙しかったです。時間がないので、はじめて私とスタッフ3人での共同作業のチームを作りました。この相続案件を乗り越えれば、さらに事務所にノウハウが蓄積されていくと思います。

 昨日も、新規の相続税申告のお客様が相談に見えられました。依頼があるかどうかは、お見積もりの金額もありますのでわかりませんが、今年の相続案件は多かったです。今も4件の相続税申告が事務所で進行中です。

 会社の経理を中心にしているとしても、同族会社の株式の算定や事業承継など、どうしても相続税の知識が必要になることがあります。そういったことにも、スタッフ同士で対応し、答えを出していけるようになってきています。

 今年の相続税申告は多かったのですが、こういった実績ができてしまうと、来年も同じくらいの依頼がないとスタッフの給与がその分少なくなってしまうことが考えられます。仕事量に合わせているので仕方がないのですが、私としてはそこをどう切り抜けるか、どう営業をして受注を増やしていくかが悩ましいです。スタッフの給与を前年より安くしたくないですから。

最低賃金A業務連絡

 事務所内の業務連絡です。こんな感じで情報共有など行っています。ご興味がある方はご覧いただけましたらと思います。

 

経理担当者の方へ 

 最低賃金が上がります。このことから、小さい会社では何が起こるか経営者側から考えてみてください。社長と話すときのヒントになると思います。上がった下がったではなく、次に起こること、それに対応しようとすると何が必要かなど、表面のことではなく次のこと次のことと考えていくとよいと思います。

 以下、HPに載せている記事です。 

 今日の新聞報道で、最低賃金は東京や神奈川で1010円を超えることが書かれていました。政府は全国平均1000円が目標なので、来年以降も上げ続けると思います。私たちのお客様の小さい会社の経営者にはいろいろな課題が突き付けられることになると思います。 

 賃金が上がっても払えるなら問題は起こらないです。問題は払えないときです。どうして払えないか。そこまでの利益が出ていないからです。仕事の生産性をあげるといっても人手不足なので、小さい会社は最初からできる人を採用できません。最初から生産性が上がるような人はより賃金の高い大手に行くからです。 

 それなら、機械化するとかという話になります。しかし、機械化に適していない業種もあります。そういった業種は、人による作業が必要でその人件費が上がると利益が薄い場合、経営が困難になります。 

 そこで値上げするかということになります。大きい市場をもっている企業ならそれもできるでしょう。新規でどんどん取引先を増やせる会社ならそれもできます。でも、そうでない小さい会社の場合、値上げすると他社との競争に負け縮小する可能性が出てきます。

  そうなると小さい会社がなくなり、中堅大手または独自の強みをもった会社が生き残る傾向がより鮮明になってくるのではないかと思います。小さい会社は小さいままで、次の世代に残せないようになるかもしれません。安定性を求め中堅大手はさらに大きくなることを目指すかもしれません。 

 賃金が上がるのはよいことだと思います。でも、経営側はその次に求められることに耐えられる解決方法をもたなければ人を雇用できなくなるかもしれないと思います。

  話は変わりますが、○○さんの担当の会社の社長から経費に無駄がないかという質問があったそうです。もし、売上に貢献していない経費はどこかという質問でしたらレベルの高い質問と思います。

  例えば、看板を出した経費が無駄だったかという具合です。売上に貢献しているかどうかは経営そのものです。

 上記の人件費もそうです。売上に貢献しているのなら対応してあげるべきと思います。政府に言われなくても上げなければなりません。しかし、経営側とすると人件費の怖いところは固定費というところです。

 将来の売上の増減に合わせられない経費となります。固定費なのか変動費なのかも経営判断に影響してきます。人件費の場合、変動費化するために賞与があります。しかし、企業では賞与も固定化する傾向があるようです。

 こんな感じで何かが変わると何が問題になるか、次々と考えていき、ではどう解決するかと考えると経営側の考えに近づいていきます。

2019最低賃金

 まだ審議中のようですが、2019年の最低賃金の伸び率は過去最高になり、全国平均で900円になるのではと報道されています。報道されているくらいですから、900円になるのだと思います。大企業で時給が900円以下のところはあまりないと思いますので、この法律の規制では問題になるとは思わないです。

 ただ、示されるのは最低賃金ですので、人手不足の中、雇用するのであれば、最低賃金プラスどのくらいかということが必要だと思います。現在、東京ではパートさんで時給1000円以下はあまりないと思います。埼玉では、まだ900円とかの求人広告がありますので、東京とは100円くらいの差があるようです。

 最低賃金が高いのは、関東では東京都、神奈川なので、そこで求人するときは賃金を1000円以上にしないと応募があまりないかもしれません。東京なら、もう1100円くらいからの求人になるのかもしれません。

 時給1100円というのは年収にすると8時間労働で月21.5日で計算すると230万円くらいなのでパートでなければやる人はいないだろうという感じです。パートさんの場合、扶養の範囲で働きたいという人が多く、週30時間未満で年収130万円以内となりますので、時給1000円でも問題ないのかもしれません。

 ただ、働く側からすれば時給の高いところに行きたいのは当たり前ですので、最低賃金を引き上げることがさらに企業の求人に影響してくるのではと思います。小さい会社は体力がありませんので、人を採用することが難しいうえに給与でも競争が始まると思いますので、さらに経営は難しくなっていくのではと考えています。

川口支店

 川口市に支店を出しました。先日、登記も終わり、求人も終わりました。採用は3名です。久喜事務所から職員が1人転勤しますので、9月から4人体制で作業を始めます。

 今回の採用もいつもと同じで、基本、潜在能力のある方を採用基準としました。未経験者でもOKという考え方です。会計事務所に勤めている方も2名応募があったのですが、やはり組織的なことも考え、まじめでやる気のある若い方を中心に採用させていただきました。

 20代前半の方が2名、30代前半の方が1名と事務所の平均年齢は下がると思います。女性ですので、今後も育児休業とのお付き合いは避けられないことは承知しています。現在、3人の育児休業者がいます。3人とも復帰してきます。人は補充しているのですから、復帰したとき仕事がなくてはならないです。規模拡大をし続けなければなりません。

 だから、時間がかかっても、まじめで長く勤めてくれる主婦を採用し、将来の安定を目指していくという感じです。川口支店では、新規の会社設立や川口市を中心にした新規契約を増やすことが目的ですので、このあとHP作成など、どのような広告宣伝をしていくか考えようと思います。

 さいたま市や川口市では、やはり主婦層の優秀な方が採用できるので、今後の中心は久喜市からさいたま市・大宮と川口市に少しずつ移動していかなければならないと思います。

ココイチ

 ココイチのカレーは一度だけ食べたことがあります。私にはあまりおいしいと思えなかったので、それ以来行ったことはありません。カレーは普通に小さい食堂のようなところで食べるか、大学の学食のようなところのほうがおいしい気がします。カレーのときはカツカレー、イカカレー、コロッケカレーなどカレーだけではなく、なにかのせてもらうとおいしいです。

 今日の新聞に、ココイチの会長の経営するバイオリンなど貸し付ける同族会社が4億円の追徴課税を納付したという記事がありました。会長のコメントでは、税理士に任せているので何もわからない、税金を操作する気は何もなかったということでした。

 バイオリンは、ストラディバリウスなどは価値の下がらないもので、減価償却資産ではありません。骨董品のようなものです。それと、会社に計上してある役員借入金の債務免除による同族株主への贈与税の課税もあったようです。贈与税については4億円に含まれていないと思います。会社が支払うものではありませんので。

 基本中の基本だと思います。わざとでなければ、どうしてこのようなことが起こったのかと思います。税理士は忙しかったのでチェックしなかったのでしょうか。それとも知らなかった?それはないと思いますが。

 いずれにせよ、損害賠償請求されれば自己破産になる金額です。たぶん、個人の事務所ではないと思いますので、税理士法人自体、存続の危機と思います。

 直接関係ないとは思いますが、儲からないからこんなことも起こりやすいのかと思います。大量に処理しなければならない、単価を安くしなければならない、給与が上がらず人手不足になりミスの出やすい体制になる。こわいです。そうならないように、研修をつみながら、少しずつゆっくり拡大していきたいです。

会計事務所の求人

 私は、よく会計事務所の求人をチェックしています。業界の状況を確かめておかないと、拡大したくても給与との関係でむりになる可能性があるからです。

 会計業界も人手不足なのだと思います。大手の求人広告の内容がすごいです。大手は拡大していますのでただでさえ採用を増やしているのに、たぶんやめる人や会計事務所からメーカーなどに移る人の不足分とかの採用で大変なのだと思います。

 条件として、高給であるということが書かれている求人を目にすることがあります。給与が高いだけでなく福利厚生も充実していると書かれています。さらに未経験者でもよいと。ほんの一部の会計事務所です。

 採用した人全員に当てはまるのではなく、採用した人の何割かに当てはまるのだと思います。だから、求人に書いてあることは本当のことだと思います。

 一部の勢いのある大手以外の求人は、通常の会計事務所です。給与と福利厚生がよくないと感じます。とにかく少しでも給与と福利厚生を良くしないと生き残れないだろうと感じます。それと、仕事のやりがいです。私には難しいのですが、時間をかけてあげてなんとか目指していきたいと思います。

相続税申告

 相続税申告のお問い合わせと依頼が増えています。事務所では、相続を担当するスタッフを増やして対応しています。相続を担当するスタッフは経理もするため、さらに勉強しなければならないので、集中できるようにスタッフを限定して何人かに絞っています。

 依頼が多くなるとノウハウが積みあがってくるので、事務所のレベルが上がります。だから、依頼が多くなることはありがたいです。2,3年前までは私を入れないで2人態勢でやっていましたが、それでも対応できましたので件数が増えているのは間違いないようです。

 会計のように定期的な仕事でないため、相続の勉強をしてもらう人を簡単には増やせないところがあります。営業力ですね。難しいです。依頼の件数を増やすだけではなく品質を保たなくてはなりませんし、担当する職員の給与の問題も出ます。事務所の目標を設定して知識と品質と依頼件数を上げていきたいです。

税務調査おわりました

 確定申告が終わると税務調査といういつものパターンですが、今年は確定申告後の税務調査が5件でした。その前から継続がありましたので、6件の税務調査がありました。6件とも松岡が立ち会いましたので、少し疲れました。

 さすがに、終わったときはやっと終わったという感じでした。若い調査員が多かったです。中には税務署の職員は向いていないのではないかと思う人がいました。悪い意味ではないです。優しすぎる若い女性でした。自分でも向いていないのではとか言っていましたが、私も本当に向いていないと思いました。どちらかといえばお客様の立場に立ちサービスを提供する会計事務所のほうが向いていると思いました。

 税務署も退職者が多く大変なようです。でも、公務員ですから、次々優秀な人は集まるので組織に何の影響もないと思います。しかし、民間は大変です。特に零細企業です。私もそうですが、人手不足は今後も続いていくのではないかと考えています。

 運送業や建設業など、仕事がたくさんあるのは、やる人が少ないので相対的に多くなっているのではないかとさえ思います。景気がよいのではなく、人手不足の初期の症状ではないかと。

 会計事務所も、大手がさらに大きくなるために拡大を図っています。個人と大きくなるところと、どちらかになっていく気がします。当事務所は今のところ人手不足で困ることはないのですが、今の時点で人にお金をかけて育てるその投資を怠れば、すぐ人手不足で拡大ができなくなる気がします。

 ゆっくりで良いので、確実に拡大していきたいと思います。事務所の給与水準も上がってきていますので、どのくらいの利益になるか見通しが立たない状況です。拡大したいのですが、以前のように急な拡大は危険な気がしています。

池袋から川口市へ

 池袋支店を廃止して川口支店を作ろうとして、今、物件を探しています。川口からの問い合わせが多いです。お客さんも川口の方が中心なので、川口に支店ある方が利便性も広告宣伝効果も高いと考えました。池袋だと次の展開が面倒なのと、遠いのでいったん川口で立ち上げてからのほうが東京進出は確実にできると考えたからです。

 大宮支店は、現在、スタッフ4人と登録税理士です。司法書士や社会保険労務士の受験生がいますので、勤務時間中の勉強をできるように推進します。3,4年後、大宮では税理士、司法書士、社会保険労務士がそろった事務所を立ち上げたいです。今後は、久喜から大宮での拡大に移行していきます。

 でも、そこで終わりにならないように、東京への進出を考え、今の段階で川口市に支店を開設しておこうと考えています。久喜では育児休業に入る人が新しく2人増えますので、その代わりに川口市に1人増員しようかと考えています。育児休業の方は戻ってくる予定ですので1,2年後には増員のままなのですから、当然仕事が増えないとやっていけないことになります。

 川口は川口駅の近くにするか東川口駅にするか考えています。東川口のほうが草加市、八潮市、所沢市、高速浦和インターと便利がいいです。でも、東京に進出する場所としては東京方面への交通の便があまり良くないです。川口駅は1駅で赤羽駅で東京なので、川口で人を採用して増えていけば、その人たちのうちいつかできると思う東京支店に通うことができる人が出てくると思います。

 次の展開を考えると、川口駅のほうがいいのかと考えてしまいます。家賃などからいえば東川口のほうが、安いし広いです。物件見ながら決めていこうと思います。

インボイス

 2019年10月1日で本当に消費税10%に上がるのでしょうか。もし上がるとすると、その後インボイス制度も、施行になるのだと思います。課税仕入れの要件が厳しくなるので、インボイス制度が始まると小規模の事業者には相当な負担になるのではないかと思います。

 取引先から発行を求められるのですから、嫌とは言えないです。そうすると今までしていなかった請求書にきちんとした記載をしなければならなくなります。仕事だけでも疲れているのに、請求書を作る作業が増えてしまいます。

 そのためにパートさん1人採用する、とかというところも出てきてしまうのではないかと考えてしまいます。消費税は預かり金です。預かったお金だから、きちんとに国に返せということだと思います。でも、事業者が望んだことではないです。それが法律だということなのでしょう。

 事業やるなら義務だと。事業をする人は、その辺も考慮し、利益をどのくらいとらないといけないか考えなければなりません。事業をすると消費税の手間だけでなく、社会保険などもいろいろ費用がかかります。利益率が少ないと、やっていても意味がありません。

 今後、1千万円以下の免税事業者でやめておこうとか考える人が増えるのではないかとさえ思います。消費税10%やめてほしいです。消費税が導入され3%から5%になり8%にあがって社会がよくなったでしょうか。生活は楽になったでしょうか。10%になっても同じことと思います。今の状況で改善していく方が重要と思いますが、あまり庶民の声は届かないのかもしれません。

税務調査始まりました

 確定申告が終わると、その翌週あたりから税務調査が次々始まるというのが会計事務所のパターンです。昨日はその始まりで、東京の上野にいってきました。これから税務調査5社が予定されています。東京とか所沢市とか八潮市とか結構遠いのですが、税務調査の場合はどこまででも行くことになります。

 いまのところ東京と埼玉が中心ですが、神奈川でも千葉でもお客様が増えればどこでも行きます。検索キーワードにありませんので大阪とか九州とかのお客様はいませんが、いたとすれば税務調査の時は泊りでいくことになります。

 税務調査はいつもの通り、売上です。売上もれていないかというところを中心に見ていきます。売上で一番もれやすいのは売掛金です。締日と入金日が重要です。次は現金売上です。そして、相殺取引です。この辺をきちんと計上していれば何もないことになります。

 税務調査はあるだけでこちらも緊張します。社長はもっと緊張していると思いますので、できるだけ社長の負担をなくすよう対処していくよう配慮しています。

平成30年の確定申告終わりました

 おつかれさまでした。今年の確定申告は前年より早く終わったと思います。件数も多かったので事務所全体の実力が上がってきているのだと思います。相続を経験したいという職員が積極的に2人で勉強し株式の贈与税作成をしました。相続の知識を持っている職員も増えていったと思います。

 内容的には、居住用財産と事業割合、21,22年の特例、住宅ローンと全部の比較検討をしないと何が有利か判断がつかない事例、借家権譲渡、立ち退き料、平均課税、保険料での修繕など所得税全般が実務で出てきました。

 こういった事例は、事務所全体で共有しレベルアップにつなげていきたいです。そうすることで、今後の事務がより正確に早くなり、給与水準を上げられると思うからです。最近は、会計事務所も給与が安いのでは成り立たなくなってきているようです。

 以前は、独立するために3,4年いるだけなのでという男性職員に支えられていたので、給与はそれほど高くなくても応募がどんどん来たようです。でも、今は税理士になりたい人が少なくなっているので、大手が税理士受験者を雇用してしまいます。大手は給与がいいので小さい会計事務所にきたいという人が少なくなっているようです。

 開業して10回目の確定申告が終わりました。税理士法人では3回目と思います。確実に実力は上がっていると思います。でも、まだ全然途中です。社会保険労務士と司法書士なども事務所内にいる総合事務所にして本を書く職員が出るくらいまで行きたいと思います。

たぶん平成30年最後の確定申告ご依頼ありました

 平成30年の確定申告新規受け付けは終了したのですが、昨日新規の方がお見えになりました。事務所全体では確定申告が終わっている人が4,5人出ていて、逆にあと6日なのですが余裕が出てきましたので、新規の確定申告依頼をお引き受けさせていただきました。

 とても丁寧で会社の活性化に貢献されている方でした。志が高いと思いました。残りあと6日ですので早速今日から入力を開始させていただきます。内容は難しくないので大丈夫と思います。でも、あと6日なのでさすがに期限内申告となると受け付けは最後と思います。

 今回の確定申告でも、実務的なものが結構出ていますので、終わったら研修で取り上げたいと思います。変動所得とか臨時所得とかあまり使わない規程もでていますし、取得価格の不明な譲渡の取得価格を算出することもやっています。5%ではお客様に不利だからです。

 まだ終わっていませんが、疲れがピークになっていると思います。16日は確定申告の打ち上げのようですので、気持ちよく終わってほしいです。

人手不足

 会計業界は人手不足ということですが、当事務所は全く人手不足がありません。会計事務所は、教える時間を取ることができないので経験者を採用しようとします。以前は、経験者はだいたい税理士試験とかの受験者でした。その税理士受験者が10年前の半分以下になったのですから、会計事務所が人手不足になるのも分かる気がします。

 私は、最初から未経験者を育てようと考えていました。経験者採用するととても給料払えないので、パートさんで採用して3〜5年くらいで社員になってもらおうとしていました。だから、今、社員になりたいという人が次々出てきて、経理担当者に不足することがないのです。

 この方法でこれからも続けていきたいです。特に大宮支店(さいたま市)で募集するとすぐ優秀な人があつまります。どうしてこの人がこんな小さい事務所に応募してくるのかというくらいの人です。子育て中の女性はそのくらい事務系の仕事がないのだと思います。

 今回の求人でも2週間くらいの間に12,3人の方から応募がありました。その中でもこんな優秀な方が応募に来るのかとおもうくらいの人が来ます。女性で子育て中の方です。1年前に大宮で求人した時もそうでした有名大学を卒業した方が子育て中ということで仕事ができない状況が続いているようです。もったいない話です。

 働ける時間帯を少しだけ自由にしてあげられれば大丈夫なのに他の会社ではそれが難しいようです。当事務所はかなり自由ですし、まわりの人の連携が取れていますので勤務時間で働けなくなることはないと思います。

 潜在能力の高い人を採用し時間をかけて仕事を覚えてもらえればその後は会計事務所経験者より、税理士受験者よりずっと頼りになると思います。その期間を我慢できるかどうかだと思います。私はきれいなオフィッスやきれいな会議室などにお金をかけていませんし、広告宣伝費やネットにもほとんどお金をかけていません。

 もっと言えば車に興味がありませんので14年前のカローラを今も乗っています。他にお金がかからないのでできるだけ人が定着する事務所にしていきたいです。人のことでトラブルがあるなど一番面倒ですので、優秀な方を採用したら、できるだけその希望をかなえられるようにしていきたいです。

 これからまた育児休業予定の人が増えます。その方も復帰を希望しています。規模拡大続けないと育児休業後の復帰に対応できませんので、これからは営業が重要な課題になってくる気がします。税理士も増えましたので営業体制を私以外の税理士もできるようにしていきたいです。

スカイプ

 当事務所は、従業員10人の小規模の会社の方がほとんどです。小さい会社の方の場合、パソコンがうまく使えないという方が多いです。請求書を作成するときもエクセルで作成している場合が多いです。エクセルの場合、自由度は聞くのですが、その分、やり直しや保存が難しく、管理することが煩雑になります。

 規模が大きくなってくると、売上の請求書など多くなり煩雑になり管理することが難しくなることがあります。そういったことを解決しなければ経理にも影響するので、その会社にあった請求ソフトを探して提供したりします。

 今回も、市販の2万円くらいの請求書ソフトを納品して使用してもらったところ、お客様に喜んでもらいました。規模が大きくなって経理の職員を採用しても、経理やパソコンの使い方がよくわからない場合があります。当事務所では、そういった場合、事務の改善のためスカイプの導入やラインの導入を進めています。

 メールでは添付するのに時間がかかることと、関係する人とのグループ通信が不便だからです。グーグルドライブなどもあるのですが、使いにくいし見えにくいです。スカイプが作業としては一番良いと思います。スカイプと同じかそれより良いということなのですが、チャット掲示板のようなものがあるようですが、当事務所ではスカイプで職員がやり取りしているのでもう変更できないです。

 それに、スカイプは無料で、これだけ使えたら何も不便はないです。スカイプに1つだけ追加してほしい機能があるとしたら、相手の人が出ないときの留守番電話です。現在は、ビデオ録画を送信する機能があるのですが、30秒くらいで仕事では使えないです。音声だけでよいので5分くらい留守番電話で口頭で使えたらすごく便利です。文書にすると、面倒だったりするニュアンスのとき、外にいて文章を打つのが面倒なときなどに使いたい機能です。

 携帯でやり取りすることが多い会社の場合、当事務所とその携帯とでグループにしてラインで情報を共有することもあります。当会計事務所はスカイプなので、ラインを希望するお客様には担当者がデスクトップラインを設定し、情報の共有をします。

 デスクトップだとラインよりスカイプのほうが使いやすいと思います。でも、圧倒的に携帯はラインのほうが使いやすいです。私も携帯にスカイプとラインが入っていますが、スカイプは使いにくくて使用していません。

 現在、確定申告や税務会計と直接関係する分野ではないのですが、お客さんの経理の事務改善のような作業も少し行っています。そうしないとうまく資料が出てこなかったり、連絡が取れないからです。請求ソフト、スカイプ、ラインを使った事務改善は、今後も広めていきたいと思います。

今までで一番順調な年末調整ではないかと思います、平成31年

 今までで一番年末調整が順調に進んだ年だと思います。社員の方に聞いてみると、経験年数が増えたからというものでした。今までは、未経験者が多いので教えている時間が多くなかなか作業が進まなかったのだと思います。それが今年は2,3年経験者が定着しているので事務が安定して進んだようです。

 インフルエンザで次々パートさんや社員が休みを取ったのですが、周りの人が、誰かが休むとチームを作ってその人の分をやって、支障がないようにしていたようです。パートさんも5時過ぎまで自主的に仕事をして、休んでいる人の分を終わらせてくれていました。

 会計事務所というと所長が威張っている感じがするのですが、当事務所はたぶんそういうことはないと思います。というか自分ですが、そういうことがないように気をつけています。ただ、40人弱になって確かに自分に面と向かって批判する人はいないと思いますので、逆に自重しないといけないと考えています。

 私はあまり事務所にいないです。私がいなくても事務所は動いています。スタッフの人が自分の仕事に自覚を持って進めていっています。だから、できるだけ給与水準を上げていきたいです。それは私の仕事です。それができなければ拡大する意味はあまりないでしょう。意味があるようにやらなければと思います。

 インフルエンザで休んだ方を積極的に手伝い、事務所全体を安定させていただいたスタッフの方お疲れ様でした。22日はお昼ですが新年会のようです。久喜事務所31人参加します。少しの時間ですが、楽しい時間を過ごしていただければと思います。

また広告宣伝始めないとです

 新規の問い合わせで結構多いのが、1人でやっている税理士に頼んでいたのですが、忙しくてできなくなった、病気のため縮小するのでやってくれなくなった、廃業する、吸収されたなどです。税理士が1人でパートさんが3人くらいというのが、規模的には全体の90%位を占めるのだと思います。

 独立して若いうちはよいのですが、40歳の後半になると1人ですべてやるのはきつくなります。私は独立したのが45歳ですから、初めからきつかったのです。脱サラなのでそんなこと言ってられなかったのですが、そんな方の気持ちは分かります。

 長い間、仕事と勉強をつづけ、やっと合格して40歳も半ばなら、そのあと独立して拡大するなんてそんな力残っている人のほうが少ないと思います。

 所沢市や川口市の方から問い合わせがあり、お伺いするとやはりそんな話でした。一方で、拡大し続ける税理士法人があります。ベンチャーサポートやトータルなどは短期間で拡大した筆頭だと思います。すごいと思います。

 同じく、拡大している東京の黒川会計事務所は、いまだ法人なりしていません。それがなぜなのか、知り合いではないのでわかりませんが、私も法人なりの時にいろいろなことをクリアしなければならなかったのでわかる気がします。私はたぶん長く残ってくれると思う税理士が3人います。

 そして、税理士にあと何年かでなれる予定の人もいるので支店を出すことはクリアできそうですが、給与の問題はクリアしないといけません。今は事務所のレベルを上げることが先決です。パートさんでも育児休暇をとったあと戻りたいと3人の方が申し出ています。お引き受けする予定です。

 当然、増員はするので戻ってきても仕事があるくらいその時も仕事を増やし続けないといけないです。少しHPづくりさぼっていました。なんかHPの順位下がってきてしまいました。これからまたHP大きくして順位上げないとです。終りはないようです。

1月の業務連絡です

                     業務連絡

                           平成31年1月14日

(1)ティーダの決算について

 平成29年の赤字から、平成30年は100万円くらいの黒字になりました。数字には反映されないものもありますので、実際はこのくらいと思います。会社に利益がほとんど残っていない状況と思いますので、これで将来のリスクに対応できるかという考えもありますが、とりあえず2期連続の赤字ではないので、よいのではないかと思います。

 売上高は、毎年2千万円増加しています。29→30も2千万円の増加でした。30→31の予想ですが、30年に廃業・縮小などいろいろな理由でお客さんの減少がありましたので、その影響からたぶん1千万円〜1千5百万円の増加くらいに下がるのではないかと考えています。楽観的な見方はできませんので、引き続き勉強の継続をお願いします。スタッフの方が勉強をつづけることが、唯一、会計事務所の継続につながると思います。

 

(2)方向について

 私は、それぞれの経理担当者がお客さんの質問に対し1人ワンストップを考えていたのですが、これでは無理があると考え直しています。やはり、専門で分かる人を置いた方が安心だし、生産性が高いと考え直しました。 

 @社会保険は、今年2人のスタッフが社会保険労務士試験を受験します。合格したら社労士法人を作りたいです。

 A司法書士は、3年くらいの間には採用するか何らかの形でティーダの内部にいるようにしたいと思います。

 B行政書士業務と相続税申告も集中的にできる人を育てていきたいと考えています。

 

 平成30年までは、各スタッフが幅広く業務がわかるようにとしてきたのですが、いったん各業務ごとに専門で分かる人を育て、専門業務は集中していくようにしたいです。専門で分かる人ができたら、またそこから広げていこうと考えてます。

 年末調整は一番忙しい時期を過ぎたと思います。これから確定申告が始まります。まだ忙しい時期が続きます。体調管理お願いします。

税理士試験合格

 平成30年の税理士試験で2人合格者が出ました。登録は来年なので、税理士有資格者ということになります。これで、税理士が3人と有資格者2人になりました。育児休業取っている方がいますので、もう1人有資格者がいるといえばいるのですが、税理士になるのは5人ということになると思います。

 おめでたいことなのですが、事務所としては難しいです。大きい事務所ではないので、税理士が増えたからと言って税理士にすぐ見合う仕事を用意できないからです。それに、3年後くらいまでに2人は独立する予定ですので、新規のお客さんをやってもらうとすぐ退職ということになり、お客さんに迷惑がかかる可能性があります。

 今年2人の男性社員がやめました。理由は、彼女が2人とも他県の人で彼女と一緒にいたいので引っ越すというものでした。でも、その引き金になったのは受け続けている税理士試験に合格しないので、試験前に仕事を辞めて試験に専念したいというものがありました。

 税理士試験は合格すると独立しますし、受からないとそれはそれでやめてしまいます。人が入れ替わると継続性の面でお客さんに迷惑がかかります。できれば5年くらいいてもらうとありがたいのですが、引き留めることはできません。

 途中で入って勉強して合格すると退職ということですから、当然給与は高くはならないです。当事務所は、勤務時間7時間20分で、年間通して残業はほとんどありません。有給消化もほとんど100%と思います。他の会計事務所と比べて、給与が安いことはありません。少し高いくらいです。女性に関しては、一般企業が安いので高く設定されていると思います。実際儲かっていませんし。

 私は、生活ができるので、支店以外、別に物は欲しくありませんので、車など買いませんし、十分やっていけます。

 社員税理士は、会費や登録費用一切を負担しています。当然です。でも、独立希望者は自分で登録してもらい、自分のお客さんができたときは、その取引を何らかの形で認めようと思います。他の会計事務所では行っていないことだと思います。実際、池袋のある会計事務所では社員税理士に自分のお客さんを持たせないように規制しているようです。私は、それは自由にしてもよいと思いますが、仕事に支障が出ることが考えられますのでその兼ね合いが難しいと思います。

 独立するにしても、ここにいる間に営業行為を認めてあげれば独立しやすくなると思います。でも、逆にトラブルの原因になる可能性もありますので面倒です。

 事務所としては、税理士が増えても給与が払える、そういった組織にしないと10年、20年後に生き残れない気がします。難しいです。会計事務所の求人を見ていると1,2か月くらい平気で出しっぱなしのところがあります。人手不足で苦しいのだと思います。

 私も、人がいないということがすごいストレスです。でも、当事務所は人手不足はありません。常に人を育てているからです。時間のかかることなので他の会計事務所ではできないのだと思いますが、短期的な利益だけ考えるのでなければ結構できるのです。来年も、人にお金かけることを考えていれば大丈夫なのかと思います。

 30年12月28日

現物支給

 スタッフから現物支給について質問がありました。所内の質問と回答です。

 参考までに、「賞与の明細に、着物や宝石の時価?」→税務的には原価ではないかと思います。購入した場合は売価なので時価が原価ですが、仕入れで安く購入する場合は、飲食業で自家消費するときも売上は時価=販売価格でなくその70%か原価でよいとなっていると思います。購入したものは事業に供しませんので課税仕入れではなくそのままの金額で賞与です。社会保険料も所得税も住民税も課税です。

◆私はsonokoさんをしりませんが、経営側の考え方を書きます。よくやっている人に賞与を出したい。でも現金、支給にすると年収の基準になってしまい次の年にもその年収を期待されてしまう。でも、会社はその時点では利益が出ている。税金払うならよくやっている社員のモチベーションを上げたい。どうすればよいか、と考えて出てくるのが現物支給です。現物支給するなら喜ばれるものが良い。そして自分では購入しない高価なものが良い。年収600万円を一時的に700万円にしてもそれほどよろこばれないが、600万円のまま100万円相当のものを購入してあげれば喜ばれて年収の基準をそのままにできるということになります。経営者はよい状態がいつまでも続くと考えていません。給与は固定ですので上がることはあっても下げることは難しいです。こんなところから出てくるものと思います。

◆ついでに書きますと事務所の女性だけお昼に税抜き4千円相当のお店でランチしてほしいと話してあるのですが、そのとき店を雪椿か森の家がよいと柔らかく指定したのは、普段お昼に1人4千円のお店に行くことはないと思うからです。普段はできないことを会社が代わりに提供する日本の会社の考え方だと思います。

社会保険料

 昨日12月4日は、個人事業者の方2人と打ち合わせしました。お二人とも建設業で、従業員の方が1人いるのですが、できるだけ給与をあげてあげたいというところで悩みがあるようです。それに社会保険にも加入したいということでした。

 若い男性を雇用するには社会保険が必要です。家族がいることが多いからです。お子さんが小さいので奥さんが働けないことがあります。社会保険に加入すると手取りが少なくなるので、新しく社会保険に加入すると受け取る方は給与が減っているように感じると思います。会社側からすると社会保険に加入すれば社会保険料の負担だけでなく労働保険の申告や算定基礎などの負担も出てきます。

 個人事業者は、税率が高いので利益が出てくると会社にしたほうがよいのかと考えだします。でも、会社にすれば社会保険の負担があり結局変わらないのではと考えてしまうことになります。

 でも、なぜこんなに社会保険料高いのでしょうか。給与から15%引いたうえ会社に15%負担させるという税率です。会社は社会保険料も考えたうえで利益を計上しなければ継続できないことになります。しかも人手不足です。給与が低ければどこかに変わられてしまいます。

 小規模企業にはこれからの経営は厳しいものと思います。会社は儲かっているのだから給与を上げろと政府は言っていますが大企業の話を日本全体の90%を占めると言われる中小企業に当てはめられても困ります。利益が出ているのは休みなく働いているからという社長は多いです。あまり税金が高いと働く意欲がなくなるのではと考えてしまします。

 零細事業所の生き残りの方法は、利益を大きくする仕事の仕組みを考えることしかなさそうです。

ご依頼が多い時期と少ない時期があるようです

 またご依頼が増えてきました。一時期、依頼件数が例年より減ってきたので、競合でもHPで順位を上げてきているのではとか考えていたのですが、そうでもないようです。普通の会社も多いのですが、最近の特徴はビットコインとか海外取引です。

 海外取引では、PEがどうとか、日本の口座ではどうとか、不動産所得のアパート1件だけでは免除証明ができないのではとか、いろいろ複雑で面倒です。裁判になるようなものも多いのですから簡単にお答えできません。

 アマゾンは、PE(Permanent Establishment)の位置づけで日本では納税していないのではということらしいです。普通にアマゾンで購入しているのによく考えているものです。

 ビットコインは、今年は取引口座情報の計算書を一定の様式で提供してくるようです。現在、作成中のようです。でも、12月のいまでも完全には発表していませんから、来年の確定申告に間に合うのでしょうか。

 だいたい、ビットコインは何なのかということもはっきりしていないので、税法の摘要も評価損益のことなどどうすれば良いのかという問題点もあるはずです。例えば、評価損益はないとすれば、財産債務の調書の財産は時価でなく取得原価になってしまいますし、おかしな話です。ビットコインは法律で定義されている、現金や有価証券などとはちがいますので、これからその取扱いが詳細になっていくと思います。

 でも、申告は昨年もありましたし、これから決まるものはさかのぼらないということなのでしょうか。私は評価損益の取り扱いなど今決まっていないものは、後から決まってもさかのぼらないと思います。

 さすがに後出しで昨年も申告もだめというのはおかしいと思います。世の中複雑です。ITがこれからも発展していくと思いますので、もっと複雑になっていくのだと思います。

会計事務所への不満

 大手の会計事務所の対応に不満があると言って、当事務所に変えてくるお客さんがいました。何社かのお客さんに話を聞くと、料金体系の不明瞭さと新人の対応のまずさのようです。そういったことがないよう、当事務所では2人セットで担当するようにしています。

 ただ、他の会計事務所に対する不満はそのまま当事務所の直面する課題として受け止め、そのような不満がないように最大限の注意をしなければならないと思います。

 人手不足です。働くところがどこにでもある状況と思います。このような状況では、人は流動的になりますので、やめた後に補充を繰り返すことになり組織は弱くなります。知識もノウハウも人を育てている期間の損失もあります。経営側の対応が試されることになると思います。

 料金とサービス比較したらサービスのほうがよかったと感じていただける、そんな会計事務所にしなければ生き残れないと考えています。

大きい会社の子会社

 最近、大きい会社の子会社の記帳代行の見積もりが何件かありました。だいたい東京か埼玉の南のほうです。まとめて5社とか6社とかになります。こういったときは、ある程度値引きするのがよいと思います。ただ、最初にこういった話があったときは正直腰が引けました。一度に来ると、なにかあったら一度にかわってしまうからです。

 以前、M&Aで買収され連結決算になるため、会社の経理を別の会計事務所(日本最大手)にということがありました。大きい案件にはこのようなリスクが付きまとうので、なかなか値引きして引き受けようということが難しいです。

 それと、人の問題でした。6,7社と年末調整と役員の方などの確定申告などをセットでうけると、そこまでの余裕があるわけではないので、社員を1人くらい増員することになります。しかし、7社くらいでは増員しても赤字になりますし、研修期間もあります。このようなことから、見積もり出すときはなかなか積極的になれなかったものです。

 最近は、このような案件があれば積極的に取りに行っています。人の問題も、連結決算の問題もやってみなければわからないからです。失敗することばかり考えて守りに入っても仕方がないので、新規の需要を感じるためにも、大きい案件を怖がらずに営業します。考えてみれば、守りに入るほど大きい会計事務所ではないので、攻めていきたいと思います。

役員報酬改定

 役員報酬改定の期間は、事業年度始まってから3か月以内と決まっています。この規定は改定の規定で、新規の法人についても当てはまるのかということが悩ましいです。ほとんどの税理士は当然にあてはまるという立場です。そう考えてしまえば問題は生じないので簡単です。

 新規の法人の場合は売上が上がるかどうかわからないのです。実勢もありません。利益操作などできないことは容易に想像されます。にもかかわらず改定の規定がそのまま適用されてしまうのかということです。

 もっと考えれば、改定とか一度決定したことを変更するというものです。一度決定したものとは最初の事業年度なら役員報酬は取らないことを決定しているのだから改定だという税理士がいます。事業年度が始まるとともに役員報酬を決議しなければならないものではないはずです。決議しないまま事業年度が始まることのほうが当然と思います。

 また、許認可がなくては始められない事業についてはどうなのかということも引っかかります。運送業許可など5か月くらいかかります。運送業許可が取得できて事業開始の届け出を出さないと運送業は開始できません。

 保育園の認可事業などもそうです。実際、認可が出ることが前提で進められるとしても認可が出てからでないと営業はできないわけですから、そこからしか売上が出ることがないわけです。しかも、そこから営業開始となれば売上に対する役員報酬がその前に決まらないといけないという改定の規定はおかしいものになります。

 おかしいというのは、利益操作できないのだから改定の規定の意味はないということです。このような場合、臨時で改定できる規定の特別な事情に該当するのかが問題になると思います。私は特別な事情だと思いますが、はっきりした規定がありませんので、普通は新規法人も開始3か月以内の役員報酬決定ということになっています。

税理士はとっつきにくい

 新規で個人事業者の方とさいたま市で打ち合わせしました。他の税理士事務所も行かれたようですが、出てきた税理士はなぜかにこりともしないで終始えらそーだったようです。そういう人もいるのですね。

 当事務所のスタッフはにこにこしていると思います。また、スタッフ全員が丁寧な対応を心がけています。お客様ですから当然なのですが、でも、それができないのが税理士のようです。私の周りにもテストに受かると突然先生になる人がいました。私は公務員でしたので、税理士という職業を公務員より下の職業と当時見ていました。

 県庁の窓口には、税理士や公認会計士、中小企業診断士などが補助金の説明などで見えるときがありますが、何が面白くて小さい仕事しているのだろうと窓口で税理士の方と話しながら思っていました。たぶん、県庁に勤める人はほとんどがそう思っていると思います。そして、それは間違いではないと思います。

 建設業許可や収集運搬業許可などで県庁に申請に行くと、大きい組織のすごさを感じます。低姿勢でまじめに続けていかなければやっつけられる、当たり前のことを再確認できます。新規のお客様ににこりともしないで、お客様の気分を害することのできる税理士とはどんな職業なのかと思ってしまいます。

 でも、そういう人が多い業界だから少しだけ拡大できたのだと考えると、ありがたいことなのかもしれません。低姿勢でまじめに続けていくことを忘れないようにしたいです。

▲このページのトップに戻る