埼玉の格安税理士・決算・申告・相続を安い料金・費用で！−ティーダ総合会計−

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相続税申告　専門　税理士

　相続税の申告は、相続専門の税理士でなければできないというものではありません。また、評価額が人によって変わってしまうということが言われますが、特別な場合でなければ、それほど大きい差が出ることはないと考えます。

　相続の専門性とは、土地評価であればその土地に都市計画道路が予定されているかとか、墓地が近くにないかとか、土地の下に汚染はないかとか、急な坂になっていて１つの続いている路線価が不公平になっていないかとか、２項道路をどう処理したかとか、高圧電線はないかとか、庭の中に神様の建物はないかとか、防災なので指定地域になっていないかとか、地下に線路走ってないかとか、調整区域での雑種地の土地評価をどうするかとか、賃借権を計上できるかとかということになると思います。

　土地以外では、損害賠償請求とか上場株式の分割とか権利落ちとかいろいろあると思いますが、税法の中の話であり、調べればわかるものです。

　確かに、以前は、広大地評価について難しいところがありました。広大地の取り扱いは各税理士で違ってしまうかもしれない、というくらいあいまいなものでした。ここでは専門税理士ということも言えるのかもしれないのですが、現在の広大地評価（地積の大きい土地）は明快な区分で行われるようになり、誰がやっても差が出ないようになっています。

　広大地評価はもうないのですが、当事務所では広大地評価をするときは、周りの土地や形状をみてまわり、市役所での近隣の開発原簿取得など分譲の状況と可能性を確認し、簡単な分譲の図面を作成していました。また、調整区域でも指定区域に該当しているかどうかなどの市役所調査についても情報収集を怠らず確認してきました。当事務所は所得税や法人税を中心に行っていますが、相続についても手を抜くことはなく、お客様にどういった状況か説明し申告書を作成しています。

　相続だけを中心に行っている税理士法人ではありませんが、きちんとした対応をすることで必要な項目を把握し、相続税の申告書を作成させていただいております。

　また、必要に応じ、二次相続などがあったとき全体での税金はどうなるかを試算したり、土地を分割して取得したとき税金はどうなるかなどもお客様に提示しています。

　小規模の税理士法人ですが、相続の申告依頼は比較的多いと思います。現在までのノウハウの蓄積もありますので、相続税申告も安心してご依頼いただけると考えています。できるだけ低料金で必要なご相談などに対応させていだきます。

チャットワーク・ライン・クラウド・メール・スカイプに対応しています

　チャットワーク・ライン・クラウド・スカイプに対応しています。会計資料はメールだけでなく、チャットワークやラインの脳が使いやすいというお客様が多くいらっしゃいます。そういった方に対応しています。チャットワークス、ライン、スカイプなどですと画面共有で試算表を一緒に見ながらご説明できますので、電話よりわかりやすいし、より細かい点の話ができ、イメージもわきますので経営にも役立ちますし、ミスも防げます。

　もちろんズーム対応も大丈夫です。遠方の方や顔を見ながら話したいというかたのご要望を満たすためにもにチャットワークス、ライン、ズーム、スカイプなどは便利です。試算表や会計データが画面で一緒に見られますし、会計資料もスキャナーで読み取り同じ画面で見られますので疑問点などがすぐ解決することができます。

　また規模が大きめの会社の方でしたら、無料でクラウドを設定させていただき、エクセルデータの受け渡しはクラウドで行っている場合もあります。クラウドはフロンティア２１を使い社長以外見られないように設定できます。そして簡単にホルダーに入れられますので大量の資料の受け渡しに便利です。

　郵送などで本物の資料を受け取ってしまいますと、会社で必要になったとき困ると思いますし、受取があったかなかったかなどの場合にも問題が生じてしまいます。そんなときクラウドでしたら保存されていますしお互いが同じものを見られますし、郵送する手間もかかりませんのでとても便利です。

　メールももちろん対応しています。パソコンに詳しい方でその方がやりやすいという社長には、メール以外にもチャットワークス、ライン、ズーム、スカイプ、クラウドを使い連絡を取りやすくしています。もちろんお電話、ファックス、郵送での連絡も大丈夫です。

経営革新等支援業務の認定を受けています

　弊社は関東経済産業局長から中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援業務を行うものとして認定を受けています。

　弊社にて創業助成金申請代行をした法人はほぼ助成金を受けています。

　埼玉県庁に勤務していたとき、商工部に配属になり中小企業経営革新法や中手企業創造的事業活動法の計画認定事務や補助金の交付事務の担当をしていました。

　今は中小企業を会計事務所という立場で応援していきたいと思います。公務員ではできない分野があります。社長の相談相手になりながら必要な税務などの代行を行います。日本の中小企業が発展すればよいと思います。大企業だけが元気でも日本全体は元気になりません。

　身近にある中小企業の発展が日本の中間層を増やし安定した生活を作ると思います。会計事務所を通して少しでも中小企業者の発展に貢献できればと思います。

給与計算

　弥生給与を使い弥生給与の専用紙で給与明細書を作成し送付いたします。社会保険加入が厳しくなってくること、住民税の特別徴収が義務付けられてくること、給与明細が手書きですと格好がよくないことなどから給与計算の需要は多くなっています。

　社会保険料は３月と９月に雇用保険料は４月に変更になることがあります。源泉所得税は毎月変わりますし、住民税の特別徴収など見たことのない手続きをしなければならないことは、経理担当者のいない会社には負担になると思います。また従業員を採用したとき社会保険料は、雇用保険はいつから控除するなど最初の給与明細の項目はどうするのかなど、給与明細書作成には面倒なことが多いと思います。

　毎月の給与計算も会計と一緒にご依頼いただければ窓口が一つで安心だと思います。また事務作業の軽減になり社長が仕事に専念できると思います。給与作成の流れは、会社から給与の金額をいただいて、その資料に基づき給与明細書を作成し、PDFで送付し社長に確認していただきＯＫになったら専用紙にプリントしご郵送させていただきます。

　給与計算には期限がありますので、時間がタイトな場合を考慮し給与担当者は６人で対応し期限に遅れることがないようにしています。

　料金については、料金表ページをご覧ください。