2019年10月1日 消費税率が10%に引上げられることが予定されています。

 現在、消費税の引き上げが予定されています。2019年10月1日です。消費税率は10%ですが、飲食品と新聞などは8%の軽減税率が適用されることになっています。税率の引き上げから4年後にはインボイス制も導入される予定です。これから5年間の間で、消費税は税率や制度に改正があり難しい方向に変更になるようです。

 10%の引上げは2019年10月1日の予定です。内訳は国と地方に分かれていて、国の分が7.8%で地方消費税が2.2%になります。そのうち飲食品と新聞は8%のままですが、内訳は今までの税率とかわり、国が6.24%で地方消費税1.76%になります。

 2023年10月1日からは、インボイス制度が導入される予定です。適格請求書等保存方式といいます。税務署に届け出て登録し、税務署が要求する内容を記載した請求書を発行することで消費税の課税仕入れを認めるというものです。

 消費税法に規定した内容を記載した請求書や領収書=適格請求書等は、税務署に登録した発行事業者しか発行できなくなります。事業者にとっては厳しい内容と思います。消費税を支払うだけでなく請求書までも作成することを要求されることになります。

簡素な区分経理

 2023年10月1日からインボイス方式が導入されます。そこからは税務署に登録して適格請求書を作成することになるのですが、インボイス方式が始まるまでの2019年10月1日〜2023年10月1日までの期間は、簡素な区分による区分経理が認められます。

 簡素な区分の経理とは、請求書を8%の項目と10%の項目に分けるやり方や、8%に印をつけるやり方や、8%と10%に請求書を分けるやり方などがあります。一番見てわかりやすいのは請求書を8%と10%に分けてしまうものだと思います。

 でも、そうすると今まで作成していた請求書が2倍に増えてしまうことになります。8%の税率を使わない業種の人が多いと思いますので、事業者全体に影響が出るわけではないと思います。しかし、飲食などになると課税仕入れで8%が出てくる可能性がありますので、事業者側が発行しないでも8%の影響を少しは受けることになると思います。

平成31年度税制改正 閣議決定

 平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。

 平成30年のような盛りだくさんの内容ではないようです。なお、やっている人は少ないと思いますがビットコイン(仮装通貨)の項目があり、今まではっきりしていなかった期末評価など取り扱いがはっきりしてきました。

 ビットコインについては株式のように取引報告書を整備し計算を単純化したようですが、日本以外の取引所で行う場合など、まだ課題は残るようです。

 また、中小企業の法人税の特例税率が延長されました。改正項目ごとに下記に記載しています。

所得税 住宅ローン控除の拡充

 消費税率10%が適用される住宅の取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする「特例」を設けました。

 一般住宅の場合、認定長期優良住宅などの場合・・・と分類される区分に応じ適用年度の11年目から13年目までの隔年の住宅借入金等特別控除額で控除するというものです。

 適用期限は令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住のように供した場合です。

(1)一般住宅の場合の延長された3年間の控除金額は次の少ないほうになります。

@住宅取得等の年末残高(4千万円上限)×1%

A住宅等の取得価格の税抜価格(4千万円上限)×2%÷3

(2)認定長期優良住宅など

@住宅取得等の年末残高(5千万円上限)×1%

A住宅等の取得価格の税抜価格(5千万円上限)×2%÷3

所得税 ふるさと納税制度みなおし

 ふるさと納税制度の対象とする地方公共団体について指定し、指定を受けていない地方公共団体はふるさと納税の対象外としました。指定を受ける基準は以下の2項目になります。

(1)寄付金の募集を適正に実施すること

(2)返礼品を送付するときは次の2つとも満たすこと

  @返礼品の寄付額に対する割合を3割以下とすること

  A返礼品を地場産品とすること

 この取り扱いは令和元年6月1日以後に支出された寄付金について適用します。

未婚のひとり親に対する税制

(1)個人住民税の非課税の範囲が拡充されます。

  個人住民税の非課税の範囲に単身児童扶養者を追加します。単身児童扶養者のうち前年の合計所得が135万円を超えるときは除かれます。

  単身児童扶養者とは 

  児童扶養手当の支給を受けている、児童と生計を一にする父または母でありかつ現に婚姻していない者など。なお、事実婚の状態にある者を除きます。

(2)臨時・特別給付金の給付に対する非課税措置

 未婚のひとり親で児童扶養手当受給者に対して給付される臨時・特別給付金については、所得税と個人住民税を課さないことになります。

 結婚して子供を産んで離婚して1人で育てているようなことを想定して作られていた規定が所得税にはあります。その辺を現状に合わせ、結婚していないで子供を産んで育てている家庭も対象にするというものかと思います。

 この規定は、令和3年分以後の個人住民税について適用します。

生年年齢引き下げに伴う改正

 NISA、ジュニアNISA、については、令和5年1月1日以後に非課税口座等について適用します。

 個人住民税の非課税措置については、令和4年4月1日以後適用します。 

 成年年齢の改正

 2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。18歳になると自分で契約行為ができるようになります。ただ、飲酒や喫煙は20歳のままになります。

 NISA

 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
 NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、税金がかからなくなる制度です。

 非課税枠は、NISAが120万円、ジュニアNISAが80万円です。政府は株式投資をどうしても促進したいようです。年金財源がなくなるから自分で貯蓄してほしいのか、それとも経済は株価頼みなのか、いずれにしても私はやらないですが。

確定申告等の添付書類の提出不要

 マイナンバーと預金とか株式の名義とかがつながってきたのでしょうか。確定申告に添付していた書類のうち以下のものなどが提出不要になります。確定申告の簡素化はいいのですが、国の情報管理が進んでいく気がします。

 この規定は、2019年4月1日以降に提出する確定申告等から適用になります。

【添付が不要となる主な書類】

●給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 

●オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 

●配当等とみなす金額に関する支払通知書 

●上場株式配当等の支払通知書

●特定口座年間取引報告書

所有者不明土地の利用促進

 所有者不明の土地の持ち分所有者で判明している人が、法律の規定に基づき一定の地域福利増進事業を行う事業者に対し、土地を譲渡した場合は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率を適用できるようになりました。

 同じく収用等の場合の特例も、判明している持ち分所有者が法律に基づき譲渡する場合に適用できることになりました。

 この規定は2019年6月1日の譲渡、収用等に適用されます。

空き家特別控除の居住要件の拡充と延長

 被相続人の居住用財産でなくなった時点で、老人ホームに入居していたりして実際には居住していない家屋でも居住していたものとする、空き家特例の居住要件が拡充され、かつ延長されました。

 居住用要件の拡充

@被相続人が要介護認定を受け、かつ相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと

A被相続人の居住用家屋について、被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、被相続人による一定の使用がなされ、かつ被相続人以外の居住用、事業や貸付をしていないもの

 適用期限は、2019年4月1日〜2020年12月31日までの譲渡です。

 空き家特例とは

 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができるというものです。

 (1) 被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。

ハ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。


 (2) 被相続人居住用家屋の敷地等とは、相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

 なお、相続の開始の直前においてその土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)のある一団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

法人税関係 税制改正項目

 令和元年(平成31年)の法人税の税制改正項目です。全部ではありませんが、主要なもの記載します。

仮装通貨に関する課税関係の整備

 仮装通貨の期末評価は、活発な市場が存在するものは短期売買商品と同じく期末評価を行うことになりました。よって、時価で評価されることになります。期末評価は、期末の時価で評価した後は洗い替え処理をしていったん元に戻します。譲渡は約定日基準とすることになりました。

 仮装通貨は、質疑応答などで取引が明らかにされた部分はありますが、期末評価などはこの税制改正で明らかになりました。

中小企業に対する軽減税率の延長

 法人税の税率は累進課税になっています。所得が800万円以下の部分には本則では19%が適用されることになっています。しかし、軽減税率が長く続き、15%が継続していました。今回の税制改正でも15%の軽減税率が2年間延長されました。

 2019年3月31日までに開始する事業年度について適用します。

研究開発税制見直し

令和元年4月1日以後に開始する事業年度について以下の研究開発税制の改正が適用されます。


(1)中小企業技術基盤強化税制

@増減試験研究費割合>8%の場合

(イ)税額控除率

 12%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3(17%上限)

(ロ)控除上限額

 法人税額×35%

A増減試験研究費割合<=8%の場合

税額控除率 

 12%

(ロ)控除上限額

 法人税額×25%

 

(2)総額型の税額控除率

@増減試験研究費割合>8%の場合

9.9%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3(14%を上限)

A増減試験研究費割合=<8%の場合

9.9%-(8%-増減試験研究費割合)×0.175(6%を下限)

B設立事業年度、試験研究費の額が0のとき

8.5%

控除額の上限  法人税額×25%

ベンチャー企業の場合の特例や一定の場合の上乗せ措置などがあります。

中小企業者の機械等の取得等の促進税制

 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、 特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用を認める措置です。

 引き続き、中小企業の設備投資を促すため、本税制措置の適用期限を2年間延長することに決まりました。

中小企業者等特定経営力工場設備等

 中小企業経営強化税制(即時償却又は10%(7%)の税額控除)の、2019(平成31)年3月31日までの適用期限が2年延長し、2021年3月31日までとなりました。
 ただし、経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、2019(平成31)年3月31日をもって終了となります。期限の延長はありません。
 固定資産税の特例措置は、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請により、2021年3月31日取得分まで適用されます。工業会発行の共通証明書を使用できます。

  作成中

平成30年 所得拡大促進税制の改正

 従業員の給与を上げると法人税額が下がる制度があります。(ただし、役員や役員の親族等の給与を上げても法人税額は下がりません。)この制度はH29.4.1開始事業年度から、(1)の適用要件を全て満たしたときに(2)の法人税が減らせる様になっています。

 (1)適用要件

   @給与等支給総額:平成24年度から一定割合以上増加

    ※平成24年度が無い時は、基準の給与を1円とする

   A給与等支給総額:前事業年度を上回る

   B1人当たりの平均給与等支給額:前事業年度を上回る

 (2)税額控除額

   @通常

    給与等支給総額の平成24年度からの増加額×10%

   A1人当たりの平均給与等支給額が前年度比2%以上増の場合

    @+給与等支給総額の前年度からの増加額×12%

 しかし、H30.4.1開始事業年度から、(3)の適用要件を全て満たしたときに(4)の法人税が減らせる様に変わります。

 (3)適用要件

   @給与等支給総額:前事業年度を上回る

   A1人当たりの平均給与等支給額:前年度比1.5%増

 (4)税額控除額

   @通常

    給与等支給総額の前年度からの増加額×15%

   A1人当たりの平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増、かつ

    次のいずれかの要件を満たす場合

    教育訓練費が前年度比10%増

    中小企業等経営強化法の認定に係る計画における経営力向上の証明

    給与等支給総額の前年度からの増加額×25% 

 

 なお、控除額は改正前後にかかわらず、法人税額×20%が上限となっています。

 適用要件が1つ減ったのですが、依然として分かりにくい内容と考えます。また、改正前は平成24年度からの増加額を基に法人税が減ったのですが、改正後は前年度からの増加額を基に法人税が減るので、法人税が減りにくくなると考えられます。

 それでも、給与を前年度から上げたら適用の可能性が高いと考えられますので、積極的に適用したいものです。

固定資産税特例措置

 生産性向上特別措置法で市町村の認定を受けた中小企業の設備投資について、3年間固定資産税を0〜1/2に減額する特例です。

 この中小企業の固定資産税の軽減の特例がうけられる要件は

 @中小企業が商工会や経営革新支援機関などと連携し申請した新規設備投資計画に係る計画を市町村が認定すること。

 A労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資

 B清算販売活動などのように供される、企業の収益向上に直接つながる新たな設備への投資

です。

 適用は生産性向上特別措置法の施行から平成33年3月31日までの間に導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の機械装置等です。

 市町村の認定になっているので、設備について認定になるか導入予定の市町村に確認してからの方が良いと思います。

中小企業の少額減価償却資産の特例

 取得価額30万円未満の資産を事業年度合計300万円まで即時償却(全額損金計上)できる中小企業の少額減価償却資産の特例が2年延長されました。

 適用要件は事業年度に供した事業年度において少額減価償却資産の取得価額を損金経理をし、確定申告などに少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告します。この特例は有形固定資産だけでなくソフトなどの無形固定資産も含まれます。なお、青色申告が必要です。個人事業者の確定申告も対象になります。

法人税等の申告書の自署押印制度の廃止

 平成30年4月1日以後修了する事業年の申告書の提出から、申告書への代表者や経理責任者の自署押印が必要なくなりました。

 この改正により、国税だけでなく法人の地方税の申告書への自署押印制度も廃止されました。電子申請が通常の申請になってきていますので、自署押印では実情が合わなくなってきたためと思います。

中小企業の交際費課税の特例の延長

 中小企業(資本金1億円以下の法人)の交際費課税の特例については2年間延長されました。交際費課税の特例は、大企業も接待交際費の50%までを損金に算入することが可能で、中小法人は800万円の定額控除限度額までの損金算入との選択適用ができるものです。

 接待交際費は、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先や仕入れ先その他の事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出する費用をいいます。事業と関係ない個人的経費が混ざることが多い科目です。税務調査のときなど個人的な経費と判断されないよう事業と関係あるものであるという記載をすることが安全です。

 この特例は、平成32年3月31日までの間に開始する事業年度において支出する交際費等について適用されます。

青色申告特別控除

 取引を正規の簿記で記録している場合の事業所得や不動産所得の事業的規模などの場合、青色申告特別控除65万円を使用することができました。この65万円控除の適用要件が厳しくなりました。平成32年分以後の所得税について適用になります。

 青色申告特別控除は55万円となります。しかし、会計帳簿を会計ソフトなど利用して保存する場合か確定申告をeTAXなどを使用して電子申告する場合は従来通り65万円控除となります。会計ソフトを使用するか電子申告するかということが必要になります。

 現在でも、65万円控除を使っているほとんどの方は会計ソフトか電子申請していると思いますので影響は大きくないと思いますが、個人所得税の増税になる傾向と思います。

 今回の改正では、10万円控除の適用要件に変更はありませんでした。しかし、今後、適用要件が厳しくなる可能性があります。

平成29年 税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除(所得税・住民税)

T 適用時期

  平成30年以後の所得税・平成31年以後の住民税から適用されます。

 

U 概要

  控除を受ける人=配偶者・・・配偶者が稼いだ額によって、

         ↑      控除を受ける人の控除額が変わります。

       婚姻関係     この稼いだ額と控除額の関係が改正されました。

 

  所得・給与収入と控除額との関係は下記の通りです。

配偶者の合計所得金額 - 85 90 95 100 105 110 115 120
以下 85 90 95 100 105 110 115 120 123
配偶者が給与収入のみ - 150 155 160 167 175 183 190 197
以下 150 155 160 167 175 183 190 197 201
控除額A 38 36 31 26 21 16 11 6 3
控除額B 26 24 21 18 14 11 8 4 2
控除額C 13 12 11 9 7 6 4 2 1


 



 

控除額A 控除を受ける人の合計所得金額が900万円(給与だけで1,120万円)以下のとき
控除額B 控除を受ける人の合計所得金額が900万円(給与だけで1,120万円)超

950万円(給与だけで1,170万円)以下のとき

控除額C 控除を受ける人の合計所得金額が950万円(給与だけで1,170万円)超

1,000万円(給与だけで1,220万円)以下のとき




 

 


V 解説(給与収入に限った解説ですが。)

  平成30年から、配偶者が給与だけなら年間150万円まで稼いでも、

  控除を受ける人が38万円の所得控除を受けられるようになりました。

  (改正前は103万円まででしたが。)

  また、その150万円を超えると段階的に所得控除額が減り、

  配偶者が給与だけで年間201万円を超えて稼ぐと、

  控除を受ける人が所得控除を受けられなくなります。

  (改正前は年間141万円を超えて稼ぐと、所得控除がゼロとなりましたが。)

 

  しかし、控除を受ける人が下記の様に高所得者だと、

  控除を受ける人が受けられる所得控除額が減ったり、ゼロになったりします。

  @ 控除を受ける人が給与だけで年間1,120万円超1,170万円以下稼ぐ→控除額26万円以下

  A 控除を受ける人が給与だけで年間1,170万円超1,220万円以下稼ぐ→控除額13万円以下

  B 控除を受ける人が給与だけで年間1,220万円超稼ぐ→控除額0円

 

W 上記の大きな注意点(重要!)

  今回の改正では、あくまでも配偶者控除の内容が変わっただけで、

  他のことが変わっていません。

  具体的には、下記のことは従前のままです。

  @ 住民税

    市町村によるが、所得が一定額を超えると課されます。

    例えば、さいたま市は合計所得金額35万円(給与だけで100万円)、

    春日部市は合計所得金額31.5万円(給与だけで96.5万円)、

    久喜市は合計所得金額28万円(給与だけで93万円)を超えると課されます。

  A 所得税

    所得が38万円(給与だけで103万円)を超えると課されます。

  B 社会保険料

    年間収入130万円以上になると、原則加入しなければならなくなります。

 

  恐らく社会保険料の加入が一番負担が重いので、

  年収150万円以内で今までの所得控除が維持できたとしても、

  配偶者は年収130万円以内を維持せざるを得ないかもしれません。

  また、住民税を避けたい場合は、

  配偶者の年収を今までと同じくらいに維持しないといけなくなります。

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