記帳代行・決算・確定申告・給与明細書・事業計画・許認可・相続手続などのトータルサービス    (毎月の顧問料不要、年一決算サービスをご用意しています!)

 税理士は何をするのか、そして料金・報酬・費用はいくらなのか、明快な料金表をご提示し、どのようなサービスをおこなうのかを明快にいたします。

 まるなげ記帳代行・確定申告・給与明細書作成・社会保険・経営計画・借入事業計画・建設業許可・運送業許可・収集運搬業許可・後見人制度・事業協同組合・会社設立・相続税申告・相続に関する手続きなどを得意とする当会計事務所が、お客様にご満足いただけるサービスを提供いたします。

 私たちが経営者のサポートをするスタッフです!低料金だけではない総合サポートと安心をお届けいたします。

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平成27年6月現在のスタッフです。

syasinmatuoka.jpg料金表はこちら

松岡秀税理士事務所は、税理士の料金・費用をわかりやすく示し、それに含まれるサービスを明示します。経理代行・確定申告・相続税申告・労務・許可などワンストップサービスをご提供いたします。

スタッフには、税理士1人、税理士有資格者3人、公認会計士有資格者1人、行政書士2人、税理士科目合格者が在籍します。グループ内には、社会保険労務士、司法書士、弁理士もいますので会社や個人の経理はもちろん、相続にかかる手続きも税理士・司法書士・行政書士がワンストップいたします。

          スタッフ一同、お問い合わせをお待ちしております。

 税理士 松岡秀 

 平成28年分確定申告 受付中です! 

個人事業者・不動産所得・譲渡所得お気軽にどうぞ

 0120-50-9991 

埼玉の低料金(格安)税理士 業務案内

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格安!年間まとめて決算申告

毎月の税理士の顧問料・費用・料金がありません。

 
 
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まるなげ記帳・経理代行:毎月経理
領収書などから当事務所で、整理・入力・月次報告・確定申告を行います。
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相続税申告・相続手続
相続税の申告・相続にかかる名義変更手続きなどをいたします。
 
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許認可・届出
建設業許可・運送業許可・介護事業所許可申請などを行います。
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節税対策
安全に役員給与をさげる方法をまとめてしました。ご覧ください
 
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給与計算・給与明細書
毎月の給与明細書作成を代行いたします。

サービス業として税理士・行政書士をご提供いたします

 私は高品質の経理や決算、相続申告などをいかに安い費用でお客様にご提供するかという、サービス業として税理士業を考えています。当事務所はサービス業ですので事務所内で私を先生と呼ぶ職員はいません。お客様もホームページを見た方は、私が先生といわれることに抵抗があることをしっているので、松岡さんと呼んでくれます。

 お客様が喜んでくれて料金を他より安いと言ってくれたらうれしいです。そうなれるよう、経理・決算、税務申告、相談業務を高品質かつ安い費用で提供するため、勉強しながらスタッフ一同がんばります。

 経理代行・確定申告・給与計算・社会保険・許可申請護事業・(建設業許可・運送業許可・収集運搬業許可・介護事業など)・会社設立・相続税申告・分割協議書作成などが主な業務です。

一番人気!! 毎月の顧問料がない”年間まとめて決算申告” 

毎月の顧問料がないので年間の税理士費用を安くできます。

 3か月ごとに領収書と通帳のコピーなどを送付していただけると、当事務所で記帳代行(弥生会計への入力)を行い,決算及び税務申告、納付書作成までの一式をおこないます。

下記は法人の料金表の一部です。料金とサービスが明快です!!詳細は料金表のページをご覧ください。個人事業者はもうすこし安くなります。


売上高(千円)

経理代行・決算申告 年末調整
10人のとき
 年間総費用  


1,500〜2,000

210,000 25,000 235,000

2,000〜2,500

220,000 25,000 245,000

2,500〜3,000

230,000 25,000 250,000

3,000〜4,000

240,000 25,000 265,000

★ 会社のかかる一般的なご相談は電話・メールなどでお受けいたします。

◆ 記帳代行込の年間料金です。毎月の顧問料はありません。

● 3か月ごとに集計結果をご報告するコースです。

当事務所の特徴:ワンストップ会計事務所

 当事務所の特徴は、経理、税務、給与、社会保険、許認可、資金計画、借入などのトータルサポートを行えるところです。

 当事務所には税理士・税理士有資格者(2人とも法人税と相続税に合格しています)・行政書士が在籍しています。また司法書士は常に連絡の取れるようグループとして活動している宮原司法書士がいます。グループには東京の社会保険労務士やさいたま市の弁理士も在籍しています。お客様のご要望に対するワンストップ事務所としての体制を整えています。

 

 日々真面目な職員が経理代行や入力作業を行っています。ご質問にも担当者またはリーダーがお答えしますので経理代行だけではない安心があります。

 

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 左から、弁理士高橋、社会保険労務士高橋、税理士松岡、司法書士宮原、税理士有資格者原田になります。30代が中心です。若い仕業のスピード対応が特徴です。

 当事務所で窓口を1つにしてワンストップ会計事務所を目指します。

 


会計事務所へ丸投げ 経理代行!!

できるだけお客様のお手間を取らない方法で記帳代行、決算作業を行っています。

下記のものを3か月ごとにご郵送していただきましたら当事務所で弥生会計に入力いたします。

@ 現金で支払った領収書(ガソリン代・高速代・飲食費・仕入・外注など同じ種類に分けていただきます)

A 通帳のコピー(売上・給与・通信費など簡単なメモを記載していただきます)

B 現金売り上げのわかるもの(通帳に振り込まれたものは通帳で分かります)、給与明細書

C リースや賃貸の契約書・借入の返済表・車を買った時の内訳のわかるもの

D カードの明細書(カード支払いの場合も領収書が出る場合があります。そのときは現金支払いの領収書とは別に分けてまとめていただきます。現金支払いとカード支払いの領収書が混ざると、カード支払いが2重計上になる可能性があり、区別がつかなくなるからです。)

D 請求書・納品書などは決算のときまとめて送付していただきましても結構です

3か月ごとに郵送していただき入力し4回目には決算になります。最初のうちはご心配の時もあると思いますので、決算前にご来所していただき担当者と決算の打合せをしていただくこともできます。

 会社に関する経理や社会保険などの一般的なご質問は担当者が電話やメールでご回答させていただきます。特に回数制限などは設けておりません。

相続税の申告も低料金で行います

 平成27年以降、相続税法の改正により相続税の申告対象者が増加します。いままで相続税の申告が必要なかった方も相続税の申告が必要になってくるものと思います。

 当事務所では、多数の相続税申告実績のある、税理士松岡と税理士有資格者(相続税法合格)の2人が相続税の申告書を作成する担当になっています。ベテラン2人が直接担当いたしますので安心してご相談ください。

 また遺言書作成、後見人制度、分割協議書などは相続手続きを多数経験した行政書士の須永がおこないます。

 相続にかかる登記や法律のご相談は、司法書士宮原が担当いたします。

 相続に関する手続きは、ベテランの税理士、司法書士、行政書士がワンストップでご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

 なお料金は低料金でかつ明瞭表示を心がけています。お見積りの際ご説明のない追加料金などは生じません。

 料金の詳細は相続のページの料金表をご覧ください。以下は料金表の例です。

1 相続人が2人で遺産は、土地建物が1画地、現金・有価証券・生命保険の合計が

  8千万円の場合

  基本50万円+相続人加算5万円+土地評価5万円=60万円(税抜)になります。

  この金額には分割協議書、申告書一式が含まれます。

2 相続人3人で遺産は、土地が2画地、現金・有価証券・生命保険の合計が

  1億3千万円の場合

  基本60万円+相続人加算10万円+土地評価10万円=80万円(税抜)になります。  

3 平成28年中ご依頼があったとき期間限定で、

  遺産総額5千万円以下・・・40万円(税抜)になります。

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税理士試験、相続税法・所得税法・法人税法合格税理士有資格者原田です。相続税の申告書は、税理士の松岡と原田の2人でおこないます。

現地調査、市役所などの調査、評価の特徴を調べできるだけ評価額を下げる方向で検討していきます。

土地建物を多くお持ちの方は相続税が大きくなりますが、納税資金がない場合もあると思います。そんなときは、延納や物納といった方法もあります。延納や物納、担保にして銀行借り入れなどの納税方法も一緒に考えさせていただきます。 

名寄帳などお手元にありましたら、お電話で概算のお見積りをさせていただきます。

土地評価額をできるだけ下げて相続税額が少なくなる方向で検討いたします。

営業時間 平日9持〜17時15分

★事前にご指定いただけましたら土日お伺いすることができます。

遺産総額5千万円以下で、期間限定平成28年中ご依頼の場合には、分割協議書と相続税申告一式税抜40万円で作成させていただきます。埼玉、東京、千葉の西側にお住まいの方が対象です。

相続税の調査について

 相続の税務調査は、相続税の申告書を提出してから1〜2年くらいの間で行われます。中心になるのは財産の計上もれになります。税務署は事前調査を所内で行って財産が漏れていると思われる案件にしぼって実地の税務調査をするようです。

 被相続人の預金通帳や定期預金をなくなる前に解約している場合などは要注意です。通帳がないから財産がないということにならないからです。通帳がなくても引き出した現金があることになり、現金という財産を計上しなければなりません。

 生命保険金なども漏れやすい財産です。家族とはいえそれぞれは被相続人と相続人は別生計がほとんどだと思います。どんな財産があるのか、どんな生命保険に入っているのか本人しかわからないと思います。

 生命保険などは通帳からの引き落としから予想されるものを確認していきます。掛金を支払っていた人と受取人との関係や支給要件が死亡か病気の場合などで取り扱いが変わってきます。

 作成中

宮原司法書士 相続・法人登記

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 登記に関することは、宮原司法書士がご対応いたします。

 会社が成長していく段階では、会社の本店移転や資本金の増加、種類株式の発行、代表者や役員の変更、代表者の住所変更、支店の開設、会社を解散する場合の解散登記、清算人登記などがでてきます。また相続が生じると不動産にかかる登記も必要になります。

 会社にかかる登記や相続にかかる登記も、ご依頼は当事務所でワンストップいたします。お見積もりをし料金を明確にいたします。司法書士手数料は司法書士によってあまり差がありませんが、低料金でのご対応をいたしております。

 相続に関しては、登記だけではなく名義変更や後見人などの業務もご対応いたします。

 

 

 

 

 

 

社会保険労務士・高橋

 

 高橋社労士1-1.jpg当事務所と業務提携をしている社会保険労務士の高橋です。常に当事務所との連絡をとり事務処理が円滑に進むようにしています。ご依頼に対する真摯な対応とまだ30代前半のスピードの両方を兼ね備えています。

 社会保険は、所得補償が充実しているためよい従業員を採用し長く勤めてもらうめには加入したほうが長い目で見て事業の発展につながります。

 社会保険得喪失・雇用保険得喪失・社会保険定時改定・労働保険申告・36協定などは定期的に出てくるものと思います。スポット対応も可能ですし、従業員の多い会社は顧問契約も承ります。

 社会保険定時改定・労働保険申告はそれぞれ人数により15,000円〜20,000円でおこないます。お客様の利便性を考慮し、松岡会計事務所にご依頼いただければ高橋が対応することになりますので事務処理はワンストップで行っています。 

 社会保険加入は年々厳しくなり社会保険に加入していないと強制加入などが行われる可能性もあります。会社でできる事務とも言えますが年に1回程度の事務のため社長の時間がとられてしまう可能性もあります。また専門性を要求する部分も多くありますので社会保険労務士へのご依頼があると従業員の多い会社は特に安心です。

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 埼玉県の桶川市に住んでいます。社会保険労務士事務所は東京の池袋にあります。現在2名で事務処理をおこなっていますので、ある程度の量でもこなすことができます。

東京でも埼玉でもスピード対応ができますのでご連絡いただけましたらと思います。










税務調査対策

 税務調査があった場合は、税務調査の経験が多くある税理士の松岡が立ち会います。お客様の視点に立って税務上の主張をさせていただきます。税務調査があると社長は不安になりとても緊張するようです。何が起こるかわからないのですから仕方がないと思います。しかし通常の経理を行っていれば指摘されることはあまりありません。

 税務署が見ているところは、在庫は適正か、売り上げ計上漏れがないか、人件費に架空のものはないか、消費税の処理は適正か、売り上げと経費が対応しているかなど基本的なものだけです。このような点は当事務所が経理代行をしていくうえでいつも注意している点です。

 在庫は納品が決算日近くにあったものが売れてないのに計上していなかったものがないかなどを具体的にみていきます。そのとき期ずれという売掛金計上漏れも注意してみていきます。売上は現金売上、手形、小切手、振込、相殺がありますが、特に現金売上の漏れがないかをチェックします。また別口座に入金はないかなどもみていきます。このときは役員借入金などの勘定科目が大きく動いていることはないか、その理由は何かなどをチェックします。人件費は実態がないものなどないか、現金の領収書で相手が個人名などもチェックします。といった具合で基本的なところですので通常の経理をしていればそれほど心配することはないものです。

 税務調査の立ち合いは日当4万円(税抜)になります。通常会社は5〜7年に1度ということになります。しかし、売上が急に伸びているところなどは会社設立後3年経過したところで税務調査があることがあります。また売上などが安定していると10年以上入らないときもあります。10年に1度ならほとんどないと同じです。心配する必要はありません。

 調査の日数は会社の規模によりますが、調査員が1人のときは2日間で、2人のときは1日、個人事業者など小さいときは1人で1日のときもあります。

 税務調査はポイントさえ押さえていれば心配ありません。売上が納品日基準で月末まできちんと計上されていて、在庫が漏れていないで、経費の中に資産計上するものがなく、経費が正当なものであれば指摘されることはないでしょう。建設業者などでは雇用か外注かなども問題になりますが、この辺は前からずっとつづいているところです。外注費にすると消費税の本則のとき消費税が少なくなりますし、外注費であれば給与のように源泉所得税を引かないでもよいし、年末調整をする必要もありません。もらい方からすると手取りが多くなります。しかし外注というのは雇用契約でなく請負契約または業務委託契約になりますので、その契約が雇用でないことが重要になります。雇用契約とは拘束時間があり、専属で働いているような場合をいいます。請求書を出して請け負った部分が契約通り終わったので請求するというものが請負契約になってきます。

 在庫のある業種では実地棚卸が重要です。実地での棚卸明細を税抜きなのか税込みなのか明示し、できるだけ細かく作成する必要があります。輸入等の場合は関税や消費税が別納付になりますし、輸入にかかる経費も在庫に含まれますので、実地棚卸をして単価計算のとき注意します。また在庫に処分在庫があるときはそのリストや処分した証拠となる写真などがあるとよいです。

 個人に現金で支払っている外注費なども金額が多いときは間違いなく支払っているということを説明できるようにしておくことが必要です。振込なら相手にお金が支払われていることが通帳で確認できますが、現金となると領収書の金額なのかが不透明になるからです。

 福利厚生費や接待交際費が細かくみられることはあまりありません。売上計上に問題がなく、在庫も問題がなく、何も経理に問題がないときなどに福利厚生費や接待交際費などを見ていくことになります。福利厚生費や接待交際費には個人的な経費が含まれていないか、従業員や役員の給与となる部分はないかなどを見ていきます。

 接待交際費の金額が多くても実際お客様から仕事を受けるために必要だったことを説明できれば問題ありません。また福利厚生費などは従業員や外注の方に使ったものであることを説明できれば良いことになります。家族だけでというような支出はできるだけ避けたほうが良いと思います。また事業と関係ない普段使う服とか奥様のバックとか、そのバックが事業で出かけるときに書類を入れたりするために使っているのであれば問題ないのですが、事業と関連性がないものは金額が大きいと目立ちますので指摘されるかもしれません。

 現金でのやりとりで金額が大きいものはきちんと説明できるようにしておく必要があります。旅費などでも新幹線を使って出かけたようなところはどこに誰と出かけたかを記録したほうが良いです。修繕費なども自宅を事務所として使用している場合など、修繕した部分は事業用として使用する部分であることを説明できるようにしなければなりません。修繕費なども金額が大きいので指摘される可能性は高くなります。

 輸出取引等海外との取引を行う場合には、消費税の還付を受けることが多くなります。また海外との取引なので在庫や書類がわかりにくいこともあり、仕入と税関などの証明書などをなくさないように保管する必要があります。

 また輸出取引をする会社は、旅費や電話代など海外での経費がでてきますので消費税の課税関係には注意が必要です。国際輸送・国際電話・海外での支払いなどです。海外出張はパンフレットや工場視察の日程、打ち合わせ記録なども書類として保管するようにします。

 また書類は納品書や請求書、現金売上の領収書の控えで1冊の綴りになっているものは、間違っても破いて捨てないで、×をしてそのままにしておいたほうが印象が良くなります。請求書の控えが一部破られていたりするとその請求書は現金でもらって請求書の控えを捨てたと疑われるからです。これは現金売上の領収書の控えも同じです。書き損じても破らないでそのままにしておいたほうがよいです。

 税務調査の重点を項目別にみていきますと上記とダブることになりますが以下のようになります。

@売上

 売上は引渡基準です。引渡期の売上になっているか。当期の売上原価(仕入)との対応関係に間違いないか。現金売上げにもれはないか。領収書綴りに書き損じなどあるとき破られていないか。金属くず・段ボール・自動販売機など雑収入にもれはないか。親戚や近所の人に頼まれて領収書を切っていないものなどないか。相殺売上が計上されているか。売掛金の計上漏れがないか・特に分割で入ってくるものが当期の売上になっているか。ずっともらっていない売掛金の計上漏れはないか・あるなら形式基準に基づいてきちんと貸倒れ処理をしているかなどです。特に当期の売掛金(〆後にも注意)の計上漏れがないことが重要になります。

A在庫・仕入

 在庫は原則決算日に実地の棚卸でおこないます。商品が細かいときもできるだけ単価と量を棚卸表に記入して細かい棚卸表を実地で作成します。この棚卸表にないものが次の期の最初の月で売上になっていると在庫計上漏れということになります。仕入と売上は対応しなければなりませんので、次の期に売上が立つならそのとき経費になるように前期末での在庫計上が必要です。税務調査ではこの売上と仕入が対応していない決算日前後の売上を1件ずつ突き合わせておこないます。

B消費税

 簡易課税のときは、第4種に注意していきます。固定資産の売却などは損益計算書に出てこないことがあるので資産が動いているかをみていきます。また建設業者の場合や製造業の場合、加工賃を対価とする役務提供が混ざってないか注意します。

 本則のときは、慶弔金・軽油税・車検費用の重量税や自賠責保険料・海外との取引の通信費・輸送料・ゴルフ税など消費税がかからない仕入れに注意します。また、輸入取引をしている場合には、課税貨物の消費税と課税仕入れの関係にも注意が必要です。

 消費税の計算は会計事務所の仕事ですので社長が注意するというよりは、会計事務所側での注意が必要なものになります。

B 使途不明金

 建設業者などでは領収書がでない経費があると思います。いわゆるキックバックというものです。このようなものは経費にすると使途不明金として余計な税金を支払うことになりますので、社長の給与をその分多く取り、多くとる分の所得税と住民税はかかりますが給与として経費にして、社長のポケットマネーとして支払ったほうが後々安全です。

 同じようなものに領収書はあるがその相手の詳細について説明できない場合も同じく経費にしないほうが安全です。役員賞与という形で法人税と所得税のダブルで課税される可能性が高いからです。現金で個人に支払った外注費や仕入、手数料などで金額が大きいものが目に付くと詳細を聞いてくることがあります。

C 役員借入金

 役員借入金等の科目は聞きなれないものだと思います。しかしこの勘定科目が理由もなく増えると税務調査ではどこにその財源があったのかが問題になります。役員借入金とは会社が社長個人のお金を借り入れていることをいいます。会社にお金がないので社長の個人の通帳から会社に振り込んでいるのであれば何も問題ありません。例えば会社が車を買うのですがお金がないので会社に社長がお金を振り込んで支払うという感じです。このような場合ははっきりした理由があります。

 また社長が気づかないうちに増えることがあるのですがそれは会社の税金を減らそうとして役員給与や奥様への給与を多めに設定していたとします。給与を多めに設定すれば会社の利益は減ります。会社の税金は少なくなります。しかし給与を払うとお金が無くなるので会社の運営ができません。

 仕訳で書くと、役員給与(家族の給与)/現金  となりこれが多いと会社にお金が無くなるので、いったん会社から役員に支払われた給与を会社に戻す必要が出てきます。その仕訳が

現金/役員借入金 ということになり。社長が知らないうちに役員借入金が増えることになります。役員の自宅を使用しているときなども家賃や会社が使用している電気代などを役員に支払うので同じことが起こるときがあります。また個人的経費が会社から支払われるときも同じになります。

 このように役員借入金は実際に社長が振り込んだときや給与などで節税したときに出やすいのですが、このような理由で説明できないときが問題になります。そのときは何が想像されるかというと、売上が漏れているということになります。現金/売上なのに、売上が漏れているため、現金/役員借入金という仕訳がおこり役員借入金が増えます。この場合は売上計上漏れとなり税務調査の重点的な追及があります。

D 個人的経費

 事業に関係ない例えば自分の分の弁当ジュースを購入、タバコお酒購入、家族旅行で事業と何も関係がないもの、家族の使う洋服や備品、夕方の食事のためイトーヨーカ堂で買い物したなど、事業と関係ないものは個人的経費として経費になりません。

 個人的買い物も事業として使ったと言えば分からないではないかという考え方もありますが、分からないことと事業と関係あることは別物です。税務調査では決算書の消耗品や福利厚生費、接待交際費が事業規模や職種によって多すぎるものは事前にチェックされます。

 分からないだろうということで出しすぎると数字に表れますので、中身を見なくてもおかしいと判断されることになります。

E 源泉所得税

 年末調整も税務調査の対象になります。所得税の分野が重なってくるため、法人税の担当者は納付額が適正かなどを税務調査の最後のほうで簡単に確認しています。

F 給与

G 印紙税

作成中

営業地域

 記帳代行ですので全国どこでも対応可能です。

 さいたま市、川口市、草加市、越谷市、所沢市、朝霞市、久喜市、上尾市の方が埼玉県内では多くなっています。東京のお客様も多くなっています。遠方のお客様では、札幌、大阪、新潟からネットでお問い合わせがあり経理代行および確定申告をさせていただいています。遠方の方でも経理代行ですので問題なく申告を行っています。

 平成27年8月現在 法人400社、個人80人くらいのかたとご契約中です。

平成28年8月 事務所の暑気払い

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平成28年8月におこなった事務所の暑気払いです。事務所会主催のものですので松岡は参加していません。27人中21人参加しています。子育て中のパートさん中心の事務所ですので参加率は良かったと思います。できるだけ参加者が多くなるようにしていきたいです。

このとき松岡と嫁はパートさんの赤ちゃんを自宅であずかり、赤ちゃんたちと遊んでもらっていました。自宅がいきなり3歳未満の子供4人で明るくなりこちらもとても楽しかったです。

スタッフには子育て中のパートさんが多いです。当事務所は弥生会計への入力代行と確定申告一式をセットで行っていますので、会計ソフトへの入力作業をするスタッフが必要だからです。

事務所作業風景です

平成26年8月の事務所の作業風景です。

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相続税申告・分割協議・遺言書・後見制度・名義変更

 相続があった場合、親族の方が亡くなるという状況の中、期限のあるいろいろな手続きが必要になります。何度も経験されることではないので手続きは面倒かもしれません。

 当事務所では、相続税の申告・分割協議書の作成・遺言書の作成・後見制度の手続き・名義変更手続きなど相続全般にご対応いたします。土地の評価は税理士によって変わるといわれます。土地評価する場合は、現地をみて、市役所での資料収集をおこない、土地の評価額に影響する細かい規定や判例など全体に目を通し評価額をできるだけ下がるよう検討いたします。

 相続税の申告者は、松岡と税理士有資格者(相続税法合格)の2人で行います。相続の書類などの手続きは行政書士の須永が行います。相続の件数を経験したベテランがご対応いたしますので安心です。

 相続登記や相続放棄などはベテラン司法書士と連携しています。当事務所で相続に関する窓口を1つにしワンストップすることができます。

 相続税の申告の料金も低価格で明快に表示しております。当初お見積もりにない料金はいただきません。詳細は相続のページの料金表をご覧ください。埼玉だけでなく、東京都、千葉県、栃木県、茨城県、神奈川県に対応します。

 相続のご相談は、土日対応いたします。事前のご予約お願いします。相続担当の税理士松岡がご指定の場所にお伺いいたします。

スカイプに対応しています

 遠方の方や顔を見ながら話したい方のためにスカイプに対応しています。

 画面の共有もできますのでスカイプ操作が苦にならないときは、無料のスカイプでのテレビ電話利用も大丈夫です。

経営革新等支援業務の認定を受けています



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 松岡会計事務所は関東経済産業局長から中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援業務を行うものとして認定を受けています。

当事務所にて創業助成金申請代行をした法人はほぼ助成金を受けています。

 埼玉県庁に勤務していたとき、商工部に配属になり中小企業経営革新法や中手企業創造的事業活動法の計画認定事務や補助金の交付事務の担当をしていました。

 今は中小企業を会計事務所という立場で応援していきたいと思います。公務員ではできない分野があります。社長の相談相手になりながら必要な税務などの代行を行います。日本の中小企業が発展すればよいと思います。大企業だけが元気でも日本全体は元気になりません。

 身近にある中小企業の発展が日本の中間層を増やし安定した生活を作ると思います。会計事務所を通して少しでも中小企業者の発展に貢献できればと思います。

給与計算

 弥生給与を使い弥生給与の専用紙で給与明細書を作成し送付いたします。社会保険加入が厳しくなってくること、住民税の特別徴収が義務付けられてくること、給与明細が手書きですと格好がよくないことなどから給与計算の需要は多くなっています。

 社会保険料は3月と9月に雇用保険料は4月に変更になることがあります。源泉所得税は毎月変わりますし、住民税の特別徴収など見たことのない手続きをしなければならないことは、経理担当者のいない会社には負担になると思います。また従業員を採用したとき社会保険料は、雇用保険はいつから控除するなど最初の給与明細の項目はどうするのかなど、給与明細書作成には面倒なことが多いと思います。

 毎月の給与計算も会計と一緒にご依頼いただければ窓口が一つで安心だと思います。また事務作業の軽減になり社長が仕事に専念できると思います。給与作成の流れは、会社から給与の金額をいただいて、その資料に基づき給与明細書を作成し、PDFで送付し社長に確認していただきOKになったら専用紙にプリントしご郵送させていただきます。

 給与計算には期限がありますので、時間がタイトな場合を考慮し給与担当者は4人で対応し期限に遅れることがないようにしています。

 給与計算は、1〜2人まで2千円、3〜4人まで4千円、住民税の特別徴収があるとき、1人800円になります。給与計算の人数が多いときは割引しますのでお見積りいたします。詳細については料金表をご覧ください。

平成28年度税制改正

1 法人税の税率引き下げ

 現行の法人税率は23.9%とされていますが、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から0.5%の引き下げにより23.4%となり、平成30年4月1日以降開始する事業年度からさらに0.2%の引き下げが行われ、23.2%となります。

 中小企業はすでに減税されていますので実効税率は、22〜35%課税所得が400万円、800万円を境に税率は変わってきます。利益が少ないときは22%くらいなので給与でいえば、所得税10%+住民税10%で20%なので給与所得の課税が10%まで給与を上げるほうが節税になります。この計算は会社にかかる法人税等と給与にかかる所得税・住民税だけの比較で社会保険料は考慮していません。

2 減価償却費の見直し

 平成28年度の税制改正で、建物付属設備・構築物が定額法になりました。平成28年4月1日取得分から定率法が使えないことになります。これによって定率法であれば事業共用年度に比較的大きい損金を計上できたのですが、それができなくなったため課税所得は増える傾向になります。不動産業賃貸業などを主としている場合、投資した近辺で所得が多くなることから、税金が出ることになります。キャッシュフローは厳しくなることが予想されます。

3 欠損金の繰越控除

 青色欠損金額の繰越控除の期間が平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金額は、現行の9年から10年に延長することになりました。地方税の青色欠損金額についても同じ措置が取られることになります。

 大企業の改正で平成27年から青色欠損金額の繰越控除の限度額が段階的に引き下げられる改正がありましたが、平成30年に50%まで引き下げることは変更ないのですが、緩やかに引き下げが行われることになりました。80→65→60→55→50%といった感じです。中小企業に適用はありませんので、中小企業の方は従来通り青色欠損金額は100%9年間(10年間)繰り越せます。

4 生産性向上設備投資促進税制の廃止

 最新モデルで生産性を向上させる設備・A類型又は投資利益率が一定以上である設備・B類型を取得して事業の用に供した場合一定の要件に該当する場合は、平成26年1月20日〜28年3月31日までに取得した資産については、即時償却又は5%の税額控除のいずれかの適用が受けられました。

 平成28年4月1日〜29年3月31日までに取得した資産については、50%(建物・構築物は25%)又は4%の税額控除(建物・構築物は4%)の適用が受けられます。

 平成28年税制改正でこの制度の適用期限の延長は行われず上記期間経過後廃止されることになりました。太陽光発電など即時償却ができることで節税効果があった制度でしたが、有効な課税の繰り延べの制度が減ったことになります。

5 交際費の損金不算入制度

 交際費の損金不算入制度の特例が、平成30年3月31日までに開始する事業年度まで2年延長されます。

 資本金額が1億円以下の中小法人については、交際費のうち飲食費の50%を損金に算入する方法と、年間800万円を定額控除限度額として損金に算入する方法を選択することができます。通常小規模の会社であれば、年間で交際費を800万円使うことはあまりないと思いますので、交際費のうち飲食費の50%を損金算入するより、交際費の800万円までを全額損金にするほうが有利です。

 交際費は事業に関係する取引先などへの接待や贈答品などにかかる費用で、事業に直接関係ない飲食費は交際費ではなく個人の支出(給与から支払うもの)になります。

6 雇用促進税制の見直し

 雇用促進税制は、青色申告で適用事業年度とその前事業年度に事業主都合の離職者がいないこと、適用を受ける前に事業年度開始2か月以内に雇用促進計画をハローワークに提出するなどの要件があります。

 適用を受ける事業年度の2か月以内に計画を立てるのですが、計画はとりあえずのものでも大丈夫です。書式は難しいものではありませんので、採用の計画があるときは提出しておいたほうがよいと思います。

 改正前の適用期間は、平成23年4月1日〜平成28年3月31日までの期間で、改正後の適用期間が延長されて平成30年3月31日以前に開始する事業年度となりました。延長された期間での要件は厳しくなり対象地域を限定し、雇用者を正社員としました。以前のものは地域の限定がなく、雇用する場合は雇用保険加入者ということでしたのでパートさんも対象になるものでした。

 地域については、東京、埼玉、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪などは対象外になりましたのでかなりの縮小となります。当事務所のお客様は東京、埼玉が中心ですので該当がなくなりました。

7 少額減価償却資産の損金算入特例の延長

 中小企業者等が、取得価額30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日〜28年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合は、一定の要件の下に取得価額を損金算入することができるものです。この制度が2年延長され、適用期限が平成30年3月31日までになりました。適用の合計上限額は300万円です。

 要件は、青色申告の中小企業者等(従業員1,000人超の法人は除きます)です。損金経理をしたうえで確定申告書に取得価額の明細書などを添付します。

8 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

 平成28年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について、事業者が「高額資産の仕入れ等」を行った場合、3年間免税事業者及び簡易課税制度の選択ができないこととなりました。この「高額資産の仕入れ等」は、一取引で税抜1,000万円以上の棚卸資産又は固定資産を意味します。

 これまで、100万円以上の固定資産の取得の場合で消費税の課税を選択した場合などに3年間の本則課税を適用するという制度があったのですが、それを固定資産だけでなく棚卸資産にも拡張するというものです。仕入れた不動産、自己で制作したビルなどを売却するとき、簡易課税でおこなうことで消費税の仕入税額控除を仕入れたときと簡易課税で売却するときの2回行えるところから規制の対象になっています。あまり該当することはないと思いますが、該当すると金額が大きいので注意が必要です。

9 非課税所得の見直し

 平成28年1月1日以降に受ける通勤手当の非課税限度額が月額15万円(旧10万円)に引き上げられます。消費税率が増加したことや新幹線通勤に係る通勤の実態から改正が行われたようです。所得税は非課税限度額を超えた部分は給与として課税されます。社会保険は通勤手当が全部社会保険料算出の基礎になります。

10 国民健康保険税の課税限度額の引上

 平成28年以後の国民健康保険税からの適用になります。全体では4万円(年間)の引上げになります。社会保険の方には関係ないのですが、現在も会社であっても国民健康保険に加入している人がいますのでこの項目も取り上げさせていただきます。

11 クレジットカード納付制度

 平成29年1月4日から適用になります。国税の納付をクレジットカードでできるようにするものです。現在もペイジーなどで電子納税ができますが、さらにクレジットカードでパソコンからバンキングを利用している画面に入り国税が支払えるようになるというものです。

 コンビニでの支払いができるようになったことで、税金の納付は便利になりましたが、クレジットカードでできるとさらに便利になると思います。しかし国税だけとありますので、その後地方税がどこまで対応するかはわかりません。

12 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

 これまで、居住用財産(マイホーム)を売却したときに、一定要件のもとで3,000万円の特別控除が認められてきました。しかし、相続した空き家を売却したときには、この3,000万円の特別控除は認められていませんでした。 

 今回、平成28年度の税制改正大綱で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設され、平成28年4月1日から、相続した空き家を売却したときにも3,000万円の特別控除が適用されることとなりました。(適用期間は平成28年4月1日から平成31年12月31日まで) 

 納税者にとってはたいへんありがたい制度ですが、この特別控除の適用を受ける際には、次のようないくつかの厳しい要件があります。

@昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(マンションは対象外)である。

A相続の時から売却の時まで居住・貸付・事業に使われていない。

B建物を解体して更地にするか、耐震改修して売却している。

この他にもいくつかの要件があり、この特別控除を適用する場合には十分注意する必要があります。

★★★ 新着情報 ★★★

税務会計・社会保険・経営・助成金・当事務所などの新着情報です。

平成28年11月28日

所得拡大促進税制について、前年度比2%以上の賃上げを条件とする政府の方針が公表されています。中小企業の場合は、2%未満の賃上げでも減税されますが、2%以上賃上げした場合には減税額が20%超に拡大されます。

平成28年11月25日

平成29年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しについて、自民党税制調査会は24日、配偶者の年収の上限を現在の103万円から150万円に引き上げる方針を固めました。

150万円までになると中小企業では社会保険の壁130万円まで働いてもかわらなくなります。

平成28年11月17日

年金を受給するために必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮し、年金を受け取れない人を減らす改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

平成28年11月4日

商工会主催の小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。相談・受付窓口は最寄りの商工会になります。補助金の上限は50万円で、補助対象経費の2/3以内になります。補助対象者など詳細は下記のHPをご覧ください。

http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/

平成28年4月1日

生涯現役企業支援助成金が創設されました。お問い合わせは最寄りの「ハローワーク」になります。

この助成金は、40歳以上の方が起業して中高年の従業員を採用するために要した費用の一部を助成するものです。詳細は下記のHPを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

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お客様のご紹介

埼玉県幸手市で独立開業
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10年以上美容師として働き、幸手市で独立開業をしました。幅広い年齢層のお客様でにぎわうファミリーサロン、美容室リセットを経営されています。

今後のご活躍をお祈り申し上げます。

 

埼玉県熊谷市で会社設立
EarthNest

埼玉県熊谷市で、平成28年11月に新規会社設立された株式会社EarthNest社長です。人材派遣業で、熊谷を拠点としたその周辺が営業エリアです。

ご成功お祈り申し上げます。

 

埼玉県さいたま市で会社設立
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平成28年11月に埼玉県さいたま市で新規会社設立された、株式会社エスアール社長です。建設業で、防水や塗装、左官など内装仕上げを行っています。

今後のご活躍をお祈り申し上げます。

 

埼玉県さいたま市で起業

創明エンジニア.png

埼玉県さいたま市で開業・起業された合同会社創明エンジニア社長です。

個人事業者としての実績があり事業は安定しています。今後会社設立で拡大するとのことです。

ご発展をお祈り申し上げます。

 

東京・上野で新規開業

ピートップ.jpg東京都上野でパソコンスクールを開業した、ピートップ社長です。ソフト開発会社のグループ企業として新規事業をたちあげました。東京都上野駅から歩いてすぐの好立地にパソコンスクールはあります。今後のご活躍をお祈り申し上げます。

埼玉県で開業
秀建.jpg

建設業が長い社長が独立しました。埼玉県八潮市に本店を置く株式会社秀建社長です。年一経理でのサポートをさせていただきます。若さがあります、今後の事業展開がうまくいきますように微力ながらお付き合いさせていただければと思います。

平成27年10月さいたま市起業
ワンダーランド1.jpg

ワンダーシステム合同会社の社長です。

埼玉県さいたま市でソフト開発、ウェッブマーケティングの事業を開始します。埼玉県の中心さいたま市での会社設立です。競争の激しい業界とは思いますがご成功お祈り申し上げます。

平成27年会社設立川口市
タノリオン1.jpg

タノリオン合同会社の社長です。埼玉県川口市で会社設立をしました。車のリースを中心におこないます。川口市は埼玉県では東京に一番近い地域ですので、会社の営業車リース事業に需要はあると思います。事業開始は大変と思います。ご成功をお祈り申し上げます。

平成27年開業さいたま市
シンクリーンエス.jpg

埼玉県さいたま市でハウスクリーニング行を始めました。シンクリーンエス社長です。産業廃棄物収集運搬業許可の打ち合わせをしているときの写真です。

 

東京都・会社設立

鎌田社長.jpgフェストコーポレーション社長です。東京、埼玉を中心に物流加工をしています。親しみやすい、経営者という感じです。ご成功をお祈り申し上げます。

会社設立・埼玉 27/12

大熊社長.jpg自動車部品などの加工をする会社です。埼玉県に拠点を置き活動しています。長年にわたる業界での人脈などがあり今後の発展が見込めます。ご活躍をお祈り申し上げます。

 

春日部市の不動産情報はお任せ!
sumaich.jpg春日部市の不動産情報はスマイッチにお任せ!春日部市や久喜市、越谷市の新築一戸建て・中古住宅の不動産情報が満載の会社です。
当事務所では、毎月の経理と決算、税務申告と社会保険事務のご契約をさせていただいております。
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kurita-living.jpg新築のオプション工事はクリタリビングにお任せ!新築一戸建てや建売住宅、分譲住宅の新築付帯設備を行っている会社です。埼玉県春日部市を中心に、越谷、草加、川口、さいたま市、八潮その他埼玉県全域、東京、千葉、神奈川などで対応いたします。
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埼玉県越谷市で会社設立
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東京の近くに展示場を構える、越谷市の会社です。ディーラーで働いていた車好きの社長が起業しました。

私も車1台購入しました、とても親切でよい車を探してくれます。