以下、税理士の料金表を掲示いたします。１．法人経理・申告　２．個人事業者用の料金表　３．年末調整及び合計表、償却資産申告　４．相続税申告　５．給与計算　の順になります。

☆　領収書と通帳のコピー・ＣＳＶデータをお客様からお送りいただきまして、当事務所で入力・ファイリングを代行いたします。お客様は会計ソフトを購入する必要や入力する必要はありません。

☆　一般的な会社にかかる経理などのご質問には担当者がお答えいたします。

★税理士年間コストが安いおすすめコースです！！　法人用

明快な料金設定・記帳代行を含んだ料金です。毎月の顧問料はありません。

まるなげ記帳代行及び決算申告（２か月ごとの集計）です。

年間まとめて決算申告（税込）

★　売上高から料金が決まる明快なコースです。

★　会社にかかる一般的なご質問は電話・メール・ＦＡＸでご対応いたします。回数制限などはありません。

★　２か月ごとに領収書などご送付いただきます。２か月ごとに入力後、会社の状況をご報告いたします。

★　料金のお支払いは、決算が終わり書類郵送の準備が整ってからになります。

　　例えば、５月決算でしたら、決算の書類を税務署に提出して納付書を送付するのが７月末なので、

　　８月上旬に上記の金額の請求書をご請求させていただきます。

　　入金確認後、決算書や領収書など一式をご郵送させていただきます。

★輸出による消費税の還付、税額控除、特別償却は１.1〜３.3万円加算になります。

★資料のご送付が申告までに３週間ないときは、別途特急料金をいただきます。

まるなげ記帳代行・確定申告の料金表です。（税込表示）　法人用料金表　法人用

毎月経理と決算申告

①　売上高が上記を超える場合、別途お見積りいたします。

②　会社にかかる一般的な税務・社会保険などのご質問は電話・メール・ＦＡＸでおこないます。

③　決算時または必要に応じ、期中にお伺いするサービスも行います。

　　その場合料金が別途加算されますのでお問い合わせください。

 　会社の規模や事情により定期訪問（または定期の御来所）をご希望されるお客様に対するサービスも行っています。売上金額や業種、定期訪問の頻度（毎月・２か月・３か月など）、距離などをもとに料金をお見積りさせていただきます。お問い合わせいただけましたらと思います。 

　おおよそですが、売上高5千万円以下で2か月に１度定期訪問ですと27,500〜33,000円（税込）/月程度になります。試算表は毎月作成いたします。

　当初は年間まとめてのコースのお客様がだんだん規模が大きくなり、定期訪問コースに変更することが多くなっています。ご希望に応じベテランの経理担当職員が毎月、２か月ごと又は３か月ごとに定期訪問をいたします。

個人事業者の確定申告及び記帳代行あわせた料金です。　毎月の顧問料は不要です。

年間の費用が安いのでお勧めです！！

２か月ごとに集計し報告いたします。

年間まとめて決算申告料金表

★　会社にかかる一般的なご質問は、電話・メール・ＦＡＸでご対応いたします。回数制限などはありません。

★　２か月ごとに領収書などご送付いただきます。

★　料金のお支払いは、決算が終わり書類郵送の準備が整ってからになります。

　　確定申告の提出は毎年３月１５日ですので、その後４月下旬に年間費用をご請求させていただきます。

　　入金確認後、決算書や領収書など一式をご郵送させていただきます。

★　事業所得以外に不動産所得の事業規模の所得がある場合は、量に応じ加算させていただきます。

個人事業者の毎月経理（まるなげ経理代行）　及び　確定申告　料金表です。

年間まとめて決算・確定申告のほうが年間の料金が安いのでお勧めですが、毎月経理し損益状況を確認したい事業者向けのコースです。

記帳代行と個人確定申告の料金です。

従業員の多い方、毎月損益を知りたい事業者向けのコースです。事業主様にできるだけお手数をおかけしないよういたします。記帳代行込みの料金です。年間費用が安く設定されています。担当者が付きますので税務のご質問・許認可・社会保険などのご質問にもご対応します。

年末調整・合計表・納付書一式の金額です。

年末調整や合計表作成、納付書など年末から１月末までの税務関係提出の一式の料金になります。

• 源泉徴収票を作成する人数が、上記料金表の金額に該当します。
• 年末調整20人を超えるときは、超えた人数1人当たり1,650円となります。
• 領収書は記帳代行郵送用の方法により科目に分け、整理しご郵送をお願いいたします。
• 償却資産申告書は固定資産の量により別途７.７千/1市町村 となります。

給与明細書作成の料金表です。

住民税の特別徴収や社会保険料の控除、雇用保険料控除など面倒な給与計算を代行いたします。

弥生給与を使っています。

専用用紙の給与明細書を封筒に入れて、期日までにお届けいたします。

社労士の顧問料は必要ありません。給与計算のみのご依頼でもＯＫです。社会保険手続、就業規則、助成金申請は社労士法人ティーダ・ステップで行います。こちらもスポット歓迎します。顧問契約しなくても必要なときご依頼いただけます。

　＊お急ぎのときは、ご要望に応じPDFで事前に給与明細表を送付いたします。

スポット業務

★　詳細は相続のページに記載していますのでそちらをご覧ください。

できるだけわかりやすい料金体系を心がけています。相続税申告一式はいったいいくらなのか？

下記の表から算出できるようになっています。

遺産総額に応じた分かりやすい・明快な料金表示です。

経験に基づいて遺産総額から料金の範囲をご提示いたします。下記の料金表をご覧ください。

お見積りのときにご説明しない追加料金などは発生いたしません。

（金額は税込表示）

＊遺産総額＝財産の額から債務控除と特例評価減をする前の金額

＊物納申請、延納申請、同族会社の非上場株式の評価、納税猶予の特例、相続争いがあるとき、分割協議が相続税の申告３か月前に決まらないとき、相続人の特定が困難な場合などは別途料金が生じます。

＊相続人の人数６人までが上記の料金表です。ほとんどの場合に該当すると思います。

＊土地の数で料金の加算はありません。

　相続税の申告は土地評価においてグレーな部分があり、難易度の高いものが出てくることがあります。税理士によって納付する税額が変わってくるとも言われます。多くは土地評価によって変わってくることになります。どのような考えからどこまで土地の評価を下げるかそれによって相続税額が下がるかをご説明します。税理士料金が安くても難易度の高い判断はしないとなると納税額が多くなり全体では損になることもあります。

　株式会社設立費用　１９８，０００円

　株式会社の設立には、公証人役場の手数料が５０，０００円、法務局の登録免許税が１５０，０００円で実費が２０２，０００円かかります。通常ここに司法書士手数料や行政書士の手数料がかかり２８万円〜３０万円になります。

　しかし、当事務所は税理士事務所ですので、会社設立のあとの経理を当事務所でさせていただくことで値引きしています。通常、手数料が必要なところ、税金分４千円を当事務所で負担し、会社設立を行います。

　会社設立は、会社を登記することが目的ではありません。会社設立後に利益を上げ会社の運営をしていくことが目的です。会社設立は税理士がおこなうことが一番良いのです。なにしろ会社設立後のことを知っているのは、司法書士でも行政書士でもないからです。

　当事務所には行政書士と公認会計士が在籍しています。・・・・作成中

建設業許可は独特の様式と記入の仕方、専任技術者や経営責任者の考え方を間違うと対象にならないことがあり、専門知識のある税理士・行政書士に依頼する方が安心です。

要件の不足する方はどのようにすれば要件を満たすことができるかご相談にも応じます。

新規知事許可一式　

一般建設業許可　165,000円（税込表示、以下同じ）。日当交通費などはこの中に含まれます。

別途埼玉県に申請手数料9万円がかかります。

★建設業許可は取得するための重要な要件が３つあります。

①　専任技術者の資格があること

②　経営管理者の資格があること

③　資金が500万円あること、です。

①②の要件はいろいろなパターンがあるためご相談いただけましたら、専門の行政書士が、該当するかどのようにすれば該当するかをご回答させていただきます。

事業年度報告書

33,000円

★この報告書は、毎事業年度が終了したら県に決算書のようなものを報告するものです。この報告書がないと５年後の許可更新ができません。期限から遅くなっても受け付けないことはないのですが、許可更新までには全部出さないといけないものです。

運送業許可の料金表です。

運送業許可申請は事務所の場所や当初の事業計画を作成するのが独特になっています。許可まで４か月近くかかるため早く始めたい事業者は、要件を確実に把握できる税理士・行政書士に依頼するほうがよいと思います。

一般貨物自動車運送事業経営許可申請一式　3３〜３８．５万円（税込）

埼玉・東京・千葉・群馬・栃木・茨城対応

上記金額に交通費、日当など含みます。登記簿取得費用は登記簿代金の実費になります。

★一般貨物運送事業経営許可申請は、車両が開始する際５台あることと車庫の面積がその車両に必要な面積を満たしていること、営業所の所在地が車庫と一定の距離以内にあることなどの条件を満たさなければなりません。特に営業所の所在地が調整区域の場合などは非常に面倒な手続きを必要とするパターンがでてきますので、営業所の所在地が調整区域の場合には注意が必要になります。

　また資金計画で必要とされる資金を申請の時から許可の時までもっている必要があります。それは会社の残高証明書を許可を受けるときと許可が出るときの２回提出して資金を維持していることを証明します。資金に変動がある場合は注意が必要です。

　人の要件としては、運行管理者と整備管理者が必要です。同じ人でも良いのですが資格を持っていないといけないので、運行管理者は初めから予定する必要があります。整備管理者は講習を受けることでクリアできますので、国家試験の運行管理者ほどハードルは高くないです。

なお、運送業の許可が出ると登録免許税として12万円がかかります。

建設業や運送業、製造業などの方でも取引先から一括で受けてほしいと依頼されて収集運搬業を取得したいというご要望は多くあります。

東京都や埼玉県では許可の考え方や用意する書類が違ったりします。許可申請から１か月ほどで許可は出ますが、その前に講習会を受講しないといけませんし、申請受け付けの予約タイミングも重要になります。郵送などは受け付けていません。

講習会は各都道府県で行います、早く取得したいときは遠く県でも早く講習会を行っている日程を調べて講習会を受けたほうがよいと思います。必要に応じ講習会開催情報なども随時お伝えいたします。

収集運搬業の取得は専門の税理士・行政書士に依頼するほうが社長様が経営に集中できてよいと思います。

当事務所の手数料は明快かつ低料金

収集運搬業許可申請　一式　１件目７.7万円（税込）　２件以降のとき６.6万円（税込）

上記以外に各都道府県に対する申請手数料8万1千円がかかります。また講習会の手数料がかかりますし、車両に収集運搬作業車である旨を表示する必要があります。