税理士の決算申告　費用が安い！決算だけでも十分をご提供します

　税務署に提出する法人の決算書一式を格安で作成します。多くの小規模の中小企業は細かい経営分析の値を望んでいないと思います。知識として売り場面積に対してどうか、どの棚卸が回転していないか、売掛サイトの長いものはどれか、は重要ですが、社長は常にそのようなものを数字に直さなくても意識して経営をしています。それは小さい会社は社長が全て把握できるからです。だいたい１０億くらいまでなら把握できます。

　私は小さい会社の会計事務所・税理士事務所の提供すべきサービスとは、必要のない経営分析をすることでなく、社長に現在の状況を提供する試算表、そして税務署に提出する決算書一式を安い・格安の費用・報酬で作成することだと考えています。

　税理士は税務申告書を作成するプロであり、経営は社長がプロだと考えるからです。税務会計からのアドバイスや労務・許認可などの側面からのアドバイスは私どもの専門ですからおこなうのですが、それは経営そのものではありません。経営者の経営判断の手続きなど補助的側面の知識になります。

　私どもは税理士が行う必要十分なサービスとして「まるなげ」経理代行・決算申告を選びました。この方法が小規模会社の経営に一番良いと考えたからです。費用が安い・会社に経理の手間がかからない・社長は毎月経営状況を会計事務所から報告を受けることができるからです。

　そして税務会計・労務・許認可・登記の一体サービスをご提供する体制を整えています。

　税理士というと毎月顧問料というよくわからない料金が生じるイメージがあると思います。ティーダ総合会計では、毎月の税理士顧問料・費用・報酬が生じない、小規模事業所向け「年間まとめて」決算申告コースを設けています。

　売上と経費が把握できれば、その差額が給与になります。役員報酬を適正に決定できれば法人税がたくさん出ることはありません。法人税を出ないようにする給与を適正に設定できれば、給与所得控除のある所得税の方が税額が安くなります。

　小規模な会社でしたらそれほど難しくなく、役員報酬は設定できます。役員報酬が設定できれば税務的には消費税の問題があるくらいで、毎月経理しなくて大変なことになることはありません。小規模会社で売上や経費を把握できる会社は格安の「年間まとめてまるなげ決算申告」をおすすめいたします。

　毎月税理士と話しても経営状況がよくなるとは思えません。ましてや、会計事務所の職員と毎月話して経営状況が上向くでしょうか。別の目的があれば別ですが、税務申告という本来の目的が十分満たされるなら、毎月税理士に料金を支払うことはないと考えます。

　売上高が多いときや自社で行うことで経理のコストが逆に大きくなってしまうため、経理代行・記帳代行をしたいという場合や毎月専門のものに経理を委託したいという場合は、安くそして十分な記帳代行をする税理士事務所の意味があります。だから、私どもは毎月の税理士報酬のないコースと毎月記帳代行をするコースの２つをご用意しております。現在、新規でご契約される会社の方のほとんどは年間まとめて決算コースです。

　毎月の経理によって売上高と経費を把握し会社の状況を数字で把握したいという社長様向けの、経理代行コースです。当会計事務所では毎月の料金が生じないコストの面で優れている、まるなげ年間まとめてコースの良い点→安いということ、とよくない点→毎月の会社の状況が数字で正確に把握できないこと、を説明し会社の状況によって選択してもらっています。

　会社設立１期目の方や売上が少ないので売上と経費が把握できる場合などは、毎月経理する必要がありませんので、税理士費用の安い年間まとめてコースをお勧めしています。売上高が多いことや領収書など取引が多い、または従業員の給与を正確に決めたい、利益がでているので消費税の金額などを期中に知りたい、銀行に期中の状況を報告する必要があるなど、毎月会社の状況を把握したいという社長様には、毎月経理代行コースをお勧めしています。

　今のところ半々か少しだけ年間まとめて決算申告のお客様が多いかもしれません。会社の状況がかわり年間まとめてから毎月経理に移行された社長様もいらっしゃいます。その辺は自由にご契約いただきます。

　毎月経理の場合、弥生会計に入力し担当者が毎月会社の状況を報告しますので、その試算表をみて経理状況をご相談いただくこともできます。

　何らかの理由で、会社の決算と確定申告を何期分か提出しないままになってしまった会社の方からよくお問い合わせがあります。過年度の決算申告であっても赤字なら問題ありませんし、今後事業をするうえで会社の申告が必要になったときはお気軽にお問い合わせください。

　何期かまとまると料金が高くなってしまいますので、年間まとめて決算申告の料金の１〜２割引きで申告書一式作成させていただきます。内容によりますので、２、３期まとめて決算申告が必要なときはお見積りさせていただきます。

　期限後申告になりますと、個人事業者の場合のほうが税金が多く出る可能性があります。しかし、税金が多く出る可能性があるということは、あとで税務署からまとめて調査されるとさらに税金の加算がある可能性が出てくるということになります。

　個人事業者の場合、赤字ということになれば生活ができないのが普通です。よって、少なくとも所得税と住民税はでます。国民健康保険のときは国民健康保険も課税されますし、所得が多いときは事業税も課税されます。さらに、売上高１千万円を超えていれば消費税がありますので、延滞税や加算税も大きくなる傾向があります。期限後申告をしなければならない方は、できるだけ早い段階で決断し、申告して、事業に集中したほうが良いと思います。