役員等借入金の注意点は相続税だけではありませんが、相続税のところに記載致します。

Ⅰ　役員等借入金（以下「役借」とする。）の定義

　　会社が役員（大概は社長）から借りているお金、

　　換言すれば、役員が会社に貸しているお金です。

　　会社から見れば負債だが、役員から見れば資産・財産です。
 

Ⅱ　役借が増え易い場合

　　決算を組むと現金がマイナスになることがあるので、

　　現金をプラスにするために計上することが多いです。

　　ただし、下記の様に役借が増え易い場合があります。
 

　ⅰ　赤字のとき（役借以外の借入金が増えたときを除きます。）
 

　　　一概に言いきれませんが、損失額と資産減少額は比例します。

　　　ゆえに、役借以外の借入金で損失以上に資産が増加でもしない限り、

　　　赤字では資産が減少し、その穴埋めのために役借が増加するのが一般的です。
 

　ⅱ　黒字でも売掛金や在庫等が大きいとき
 

　　　一概に言いきれませんが、利益額と資産増加額は比例します。

　　　しかし、資産増加要因が売掛金など現金以外の項目だと、

　　　現金が減少し、その穴埋めのために役借が増加する可能性があります。
 

　ⅲ　設立時の資本金が少ないとき
 

　　　例えば、資本金が10万円だと、現金を20万円使えば現金残高が△10万円となり、

　　　役借を10万円増加することになります。           

　　　しかし、資本金が多めの500万円なら、現金を20万円使った位では、

　　　現金残高が480万円なので、まだ役借を増加させる必要はありません。
 

　ⅳ　個人事業者が法人成りしたときに、個人の資産を法人に移すとき
 

　　　資産は高額なので、資産の取得は現金をマイナスにさせ易いです。

　　　そうなれば役借の増加で対応せざるを得なくなります。
 

　ⅴ　現金の少ないときに役員報酬を計上するとき
 

　　　役員報酬は、毎月同額の支給が原則です。

　　　そうしないと利益操作と疑われる可能性があります。

　　　ゆえに、現金不足で支給できないとしても、

　　　役借を増加させて支給したことにしないといけません。
 

Ⅲ　役借の注意点
 

　　役借は現金をプラスにするために計上することが多いですが、

　　下記の点に注意しないと納税額が増えることがあります。
 

　ⅰ　売上隠しが疑われやすい。

 

　　　例えば、売上300万円が社長の個人口座に入金されれば、

　　　個人口座通帳を確認しない限り売上が分かりません。

　　　その売上を把握しないまま法人の口座に同額の入金があれば、

　　　単なる現金の預入と処理してしまいます。

　　　そうすると現金が300万円減少するので、

　　　この仕訳を除いた現金残高が200万円としますと、

　　　現金残高が200万円−300万円＝△100万円となり、

　　　役借を100万円以上増やさざるをえなくなります。

　　　税務署はこの役借100万から300万の売上隠しを疑います。
 

　ⅱ　貸した人の相続財産となる。
 

　　　役借は役員から見れば会社への貸付金なので、

　　　決算書に計上された金額がそのまま役員の財産になります。

　　　ゆえに、その役員が死亡すれば、役借がその役員の相続財産となります。

　　　しかも役借と他の財産との合計額等が相続税の基礎控除額

　　　（3,000万円＋600万円×法定相続人の数。恐らく4,200万円〜4,800万円が平均的）

　　　を超えると、相続税がかかってしまいます。

　　　また、相続税の有無に関わらず、

　　　その役借を相続人等で分割して取得すると考えられるため、

　　　分割協議等で揉める要因にもなり得ます。

　　　ただし、財産評価基本通達205に、役借が無価値になる場合が規定されています。

　　　例えば、業績不振のため事業廃止又は6ヶ月以上休業しているとき等が、

　　　該当する可能性があります。
 

Ⅳ　役借増加の対応策
 

　　役借が増加し過ぎれば減少策を取ります。

　　その対策例は下記の通りです。
 

　ⅰ　債務免除
 

　　　役借は役員が会社に貸したお金ですが、

　　　貸した役員が返してもらわなくて良いと判断すれば、

　　　もう借入金ではないので、返してもらわなくて良い部分を減少させられます。

　　　ただし、下記の点に注意です。
 

　　（１）　債務免除部分が全額益金に算入される（債務免除益）。
 

　　　　　　債務免除（役員から見れば債権放棄）は、

　　　　　　繰越欠損金（過去の累積赤字相当額。以下同じ。）の範囲内で行うのが一般的です。

　　　　　　繰越欠損金の範囲内であれば、

　　　　　　法人税等（法人税、事業税、住民税の総称。以下同じ。）が増えません。

　　　　　　しかし、繰越欠損金の範囲を超えると、法人税等が増えます。

　　　　　　更に、繰越欠損金の範囲内であっても、繰越欠損金が損金算入されず、

　　　　　　債務免除益に対してそのまま法人税等がかかる可能性があります。

　　　　　　（根拠は法人税法施行令第117条、法人税基本通達12-3-1）

　　　　　　一部抜粋しますと、「債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等

　　　　　　その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる

　　　　　　資産の整理があったこと。」等が、繰越欠損金が損金に算入される要件となります。
 

　　（２）　書類の整備
 

　　　　　　少なくとも債権放棄の通知書が必要です。

　　　　　　その通知書に債権者（役員）が押印し、

　　　　　　債権放棄の理由も明らかにすることが必要です。
 

　　（３）　贈与税の恐れ
 

　　　　　　債務免除益を計上すると、会社の価値が上がるので、会社の株価が上がります。

　　　　　　役借の借入先と株主が完全一致（例：社長1人からの借入金で株主も社長のみ）

　　　　　　するときは、貸主が貸付金放棄損を計上することになりますので、

　　　　　　株価の上昇≒貸付金放棄損となり、贈与税の恐れはまずありません。

　　　　　　しかし、役借の借入先と株主が一致しない

　　　　　　（例：社長の親からの借入金で株主が社長のみ）ときは、

　　　　　　損を計上するのは親ですが、株価の上昇による恩恵を受けるのは社長なので、

　　　　　　社長が何もしないで経済的利益を得ることになり、贈与税がかかる恐れが出ます。

　　　　　　特に贈与税は基礎控除が110万円しかないなど

　　　　　　相続税に比べて遥かに税金がかかりやすいので、注意が必要です。
 

　ⅱ　ＤＥＳ（Debt equity swap）｛デス（デット・エクイティ・スワップ）｝
 

　　　ＤＥＳとは、負債を資本金に振り替えることです。

　　　このとき、役借は回収可能額に基づき評価されますので、

　　　回収可能額が帳簿価額より低いと、債務消滅差益が出ます。

　　　例えば、500万円の役借を資本金に振り替えたが、

　　　その役借が200万円しか回収が見込めないとき、

　　　差額の300万円が債務消滅差益となり、法人税等が増えます。
 

　　　なお、役員が法人に出資し、法人がその出資で得たお金で役借を返済するという

　　　疑似ＤＥＳという方法もあります。

　　　この場合、「増資→返済」という手続きを踏みますので、上記のＤＥＳと異なり、

　　　債務消滅差益が出ず、法人税等が増えないというメリットもあります。

　　　ただし、租税負担の減少のみが目的なら、この処理が否認され、

　　　通常のＤＥＳと同様に債務消滅差益が計上され、法人税等が増える可能性もあります。