医療機関でも「毎月の顧問料なし」「３か月ごと集計」「記帳代行」の基本は変わりまりません。料金も売上高から表示される料金表のとおりです。

　以前の会計事務所と同じ方法でというご希望がありましたら、できるだけ同じ方法で行わせていただきます。

　歯科医師・個人開業医院・医療法人に適用がある社会保険料収入の特例計算

　租税特別措置法によるものです。個人の医院・歯科医院や医療法人が年間の社会保険診療報酬５千万円以下で自由診療を含めた医業収入が７千万円未満のときに適用されます。

　概算経費率をもちいて社会保険診療報酬から経費を計算するものです。社会保険診療報酬の収入金額によって４段階に分け、所得率を定めています。

　保険診療収入に対する所得金額の計算は、保険診療収入×所得率−控除額　となります。この計算には専従者給与や専従者控除が加味されていますので、この式を計算した後に、また青色専従者給与を差し引くことはできません。

　この特例計算の対象は、医院経営の医師、歯科医師、医療法人ですので、柔道整復師、あんま、はり業などは含まれません。

　社会保険診療とは健康保険や国民健康保険などです。この特例は社会保険収入の計算の特例なので、自由診療があるとき分けて計算する必要が出てきます。そうすると、できるだけ実費で計算する自由診療の経費を多くすると税金が安くなることになります。自由診療は、歯科医院でしたら仕入も大きくなると思いますので、歯科技工士の請求書などから自由診療に該当する部分をできるだけ多く抜き出し、自由診療に対する実費部分を計上することになります。

　たとえば、青色専従者給与を奥様がとると配偶者控除は受けられないことになりますので、有利不利判定の１つになる可能性もあります。しかし、実際は、青色専従者給与は１月から取得するため、結果を見てからこちらが有利だったのでというわけにはいきません。通常有利と思えますので青色専従者給与を所得税５％の範囲で出すことになると思います。

　事業税は、埼玉県や東京都など地方自治体が課税する税金です。業種によって課税するものとしないものがあり、その業種によって課税する率が違ってきます。歯科医院・医院・クリニック・はりあんま等の場合は第３種事業の医業等になり税率は５％です。

　歯業等の社会保険収入は、事業税が非課税になっていますのでかかりません。自由診療部分だけですので、290万円の事業主控除額（１年）がありますので自由診療が少ないときは事業税がかからないこともあります。

　なお、個人事業税の納付は、８月と１１月です。

　医学学会などが海外で開催されるときの旅費や宿泊費の取り扱いは全額経費になるか、というお問合せがあります。海外でなくても、日本での学会参加費や同じ医師仲間の集まりなどの費用がどのくらい経費になるかというお問合せもあります。

　海外の場合ですが、業務で通常必要となる部分については経費になります。場所が海外でも日本でも、その考え方は変わりありません。でも、海外の場合、学会参加目的以外に観光を兼ねる部分が生じる可能性がありますので、税務上どこまでが経費かという問題が生じることがあります。

　経費かどうかの判断基準は、旅行先、期間などから参加する学会と合わせて判断することになります。具体的には業務に要したと認める旅行の日数と観光目的とされる部分にわけて按分して医療法人などの経費を算出することになります。日数は半日単位で分けて計算するとより具体的になります。

　この場合で旅費について必要な行程の旅費は、その場所に観光を兼ねた日があるとしても旅費は全額支給されることになります。観光をしなくても業務遂行のためにその行程の旅費に変化がないためです。

　医療法人は、原則、普通の法人と同じ税率で法人税など課税されます。しかし、事業税は自由診療と社会保険診療に分けて課税されてきます。事業税の取り扱いが複雑です。

　また、医療法人は配当を出すことがないので、留保金課税の適用がありません。

　医療法人のうち、特定医療法人については税率が少しだけ低くなっている所得区分のところがあります。特定医療法人とは、いくつかの要件を満たす医療法人をいいます。理事など役員のそれぞれに占める割合が１/３以下であること、設立者、役員などに特別の利益を与えないことなどです。

◆作成中

　消費税の計算において、社会保険法等に基づく療養、医療などとしての資産の譲渡等は非課税になります。社会保険料収入には患者負担分も含みます。よって、ほとんどの収入が非課税になってきます。

◆作成中

　前は患者さんがたくさん来ていたので支払えたが、今は売上が下がってしまいそんなに多くない。これからどんどん下がるかもしれないのに税理士費用は以前と変わらず高いまま、というお話を多くお伺いします。

　当事務所へ先生からお問い合わせのあった事例など記載します。

　埼玉県越谷市の歯科クリニックの先生からのご相談

　お母様が個人の歯科医院の記帳をしていてくれたのですが、病気で入院することになりました。今までお金がかからなかったので、記帳代行をしてくれて料金が安い税理士をネットで探したそうです。毎月の料金の支払いがなく、領収書と通帳から会計ソフトに入力してくれるということで依頼されました。

　３年ほど確定申告をしましたが、料金が上がることもなく当初の料金表のまま継続して確定申告をしています。

　経理を確認しに、会計事務所の担当者が毎月くるところに頼んでいたそうです。歯科医院も増え売り上げも少し落ちてきたので、経理の負担が気になりだしたそうです。記帳は歯科医院で行い、毎月１回担当者が来て資料を持って行き月４万円の契約です。通常の税理士事務所によくある巡回監査というものです。

　ご子息が歯科医師になるため大学に入りお金がかかることもあり、経費の見直しをしたいと考えたとのことです。

　当事務所では、毎月の顧問料はなく、記帳代行は会計事務所で行う旨説明しました。また、歯科医院が他にも何件もあるので社会保険特例も今まで通り対応できる旨説明し、経理を始めました。もう４年くらいになりますが問題なく決算を行っています。

　歯科医院を開業し、２５年同じ税理士に経理をたのんでいました。６０歳を過ぎ、患者さんも少なくなり売り上げも減ってしまいました。税理士の毎月の費用は少なくなりましたが、売上が下がってしまっているので年間で考えると割高に感じました。

　そこで、ネットでもっと安い記帳代行込の税理士はいないか検索して、税理士法人ティーダ総合会計を見つけました。分かりやすい料金表示と、たのんでいる税理士の費用の半分くらいでしたので、電話してきてもらい詳細な説明を聞いてから契約しました。その後、４年経ちますが、問題なく今まで通りの内容で確定申告をしています。以前たのんでいた税理士は記帳をしてくれなかったのですが、記帳する手間も省け、料金も下がりました。

　先代の理事長から代がかわり、長く続いた税理士と若い理事長がしっくりこなかったようです。そこで、理事長の交代のときご紹介を受けて税理士法人ティーダ総合会計の記帳代行をご説明にあがりました。当事務所は、女性事務員が多いので話し方はやわらかいです。また、税理士試験を受けている職員が多くいますので、税務の知識も十分持っています。

　記帳代行で毎月お伺いするという今までと全く同じスタイルでご対応することで、医療法人の経理を始めることになりました。医療法人は事業年度終了時に保健所に提出する書類があるのが特徴です。また、医師はいろいろなところに勤務しているのも特徴です。よって、給与所得がいろいろな医院からでますので、たくさんの源泉徴収票や報酬の源泉徴収票があります。

　今までと同じに対応することをこころがけています。当事務所は、自分たちのやりかたはこうという他の方法を対応しないということは致しません。できるだけ医院の先生に負担がかからないように今までと同じやり方をする、またはそれより負担を軽減する方法を考えさせていただきます。

　さいたま市でクリニックを開業し、開業したときに紹介された大手の会計事務所にずっと経理を依頼していました。しかし年齢とともに業務は縮小され現在は毎月５万円の顧問料を支払うことが厳しくなってきました。ネットで探したところ税理士法人ティーダ総合会計では毎月の顧問料がなく、しかも記帳代行込みで料金が提示されました。

　最初はあまり安いので不安でしたが、何度か続けているうち毎月顧問料を支払わなくても同じサービスが受けられることに安心し継続しておねがいしています。

　医療コンサルタントに任せていたら、何がどうなっているのか進捗が分からず連絡もほとんどないため、不安だったとのことです。当事務所が最初ですから何度かお会いし給与計算や経理の説明をし、必要な手続きと書類を時間をかけて説明しました。最初は、直接お会いし時間を取って、納得していただくまで説明するというスタイルを取っています。

　経理が始まりましてもご都合のよいときにご来所いただければ担当者が直接ご対応させていただきます。電話では不安なときは、お会いして進めることが一番安心と思います。