会社員から独立する、親方から独立するなど個人事業者を始めるときは不安でいっぱいだと思います。生活費は出せるか、売上はどのくらいでるか、給与は支払えるかなど開業当初はお金がないことが普通です。

　お金はないのですがやったことのない経理を自分でやる時間はありません。そうすると休むことができなくなってしまいます。でも税理士に頼むと毎月２万円とか言われてしまいます。まだ売り上げがない状況で毎月いくらと言われてもなぜ支払うのかわからないと感じる創業時の方は多いと思います。

　そこで当事務所は毎月の料金をなくしました。開業時の資金ぐりの助けになると思います。また記帳代行も当事務所で行いますので社長はやったことのない経理に悩まされなくて済みます。

　記帳代行込み、毎月の支払いがない、顧問料不要のわかりやすい年間料金、それが税理士法人ティーダ総合会計の料金とサービスのシステムです。

　スタートアップを格安税理士報酬で乗り切ってください。でも儲かるようになってもずっと毎月の料金はありませんのでご安心ください。

　個人事業者は法人と違い登記することが必要ありません。特にどこかに断らないと屋号を名のれないものではないので自由に業務を始めることができます。税務関係の届出は税務署と県税事務所に出すことになります。

　①税務署と県税事務所・都税事務所に開業届出

　②青色申告承認申請書

　③専従者給与

　④給与開設事務所

　⑤納期の特例

　⑦消費税の届け出が必要でしたら消費税の届け出　　などです。

　◆作成中

　会社員のときは給与をもらっています。給与は会社が所得税と住民税を差し引き、税務署に所得税と住民税を納付しています。だから会社員として働いているときは、家を建て住宅ローンを始めてくんだとか、ほかに所得があったとかでなければ税務署は関係なかったと思います。

　個人事業者になると、会社がやっていてくれていた所得税の納付と住民税の納付はご自分でやることになります。それと会社員のとき給与者所得者にはなかった事業税というものが課されることがあります。事業税は控除額があるので儲かっていない人には課税されません。それと会社員にはない消費税もあります。消費税は赤字でも支払うことになりますで資金繰りをおかしくする原因になります。

　税金の怖いところは後からくるところです。会社員のときは手取りで生活しています。手取りとは所得税も住民税も社会保険も支払ってもらったお金は貯金したりする分を除けば生活費に充てられることになります。だから使える分がはっきりしているのでお金を借りたりしなければ資金ショートするなどということはないはずです。

　ところが個人事業者を開業、独立すると働いた分を売上として取引先に請求できます。取引先からは社会保険が控除されたりしません。源泉徴収税として約１０%の所得税が差し引かれる職種もありますが、建設業や販売などの業種では売上高がそのまま振り込まれてきます。

　税金を支払うのは予定納税などもあるのですが、年に２，３回です。まとめてあとから所得税・住民税・消費税がやってきますので売上と仕入れや外注などの差額で儲かっていて、お金が手元にあるので使えると思い、全部使ってしまうと後から来る税金が払えなくなってしまします。

　個人事業者もお金の管理や税金の管理は会計事務所に任せて、使えるお金を意識しておくと安心して税金対策ができるとおもいます。個人事業者になると税金だけでなく、国保税も国民年金も全部自分で払わなくてはならないのでいつも英金ばかり払っているような感じになります。

融資制度についてご説明します。

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