相続の土地建物の登記の税金を教えて下さい。

 相続にかかる登録免許税は、不動産の価格×4/1000です。不動産の価格は、土地建物については市町村の固定資産課税台帳の価格です。固定資産課税台帳に価格がない場合は、法務局で登記官が認定した価格です。新築や購入した時期によっては課税台帳に価格がない場合があります。

 売買や贈与などの場合は、登録免許税が不動産の価格×20/100なので、相続で取得したときは登録免許税は売買などの1/5になっています。なお、4/1000で計算した金額が1千円以下のときは千円になります。

 相続により土地を取得した場合で、相続登記をしないものの登録免許税の特例があります。

 個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととなりました。 

銀行の口座の書き換えに分割協議書が必要ですか

 事業をしている方などは銀行の通帳を止められてしまうと支払いや入金ができなくなりますので、急ぎで銀行口座の名義変更をしたいと思います。急ぎで名義変更する場合は、分割協議書を作成しなくても銀行にある分割協議書と同じような内容の書面に相続人が実印を押し署名するとその口座については名義変更ができます。

 この方法ですと、銀行ごとに必要な3,4枚の用紙を集めて一々住所とか名前とか相続人の全員が書き込まなければならないので面倒ですが、一部の銀行だけ相続する人が決まっていて急ぎということでしたら各銀行の様式で対応ができます。

 急ぎの銀行だけ先に解約し相続人の1人が取得するとか、急ぎで対応する場合は銀行にある用紙を使い手続きをするとよいと思います。お急ぎでなければ分割協議書を作成し、銀行の用紙を取得し書き込んで銀行に持って行くということでよいと思います。

 銀行の用紙の中に自署する部分があるので、一度は取得する相続人が銀行に行くことになります。

口座の解約や名義変更で郵便局と銀行で違いはありますか

 一般的に郵便局の手続きに時間がかかると言われています。また、銀行でも相続の手続きを集中センターで行う銀行と各支店で決済できる銀行があり、銀行によっても対応が変わってくるようです。

 埼玉りそな銀行では相続の担当者が支店にいますが、書類を作成し、その後、相続手続きを集中して行う部署へまわして審査するようです。このような場合、細かい質問に対応できるかどうかが支店担当者の力量に左右されるかもしれないので時間がかかることもあるようです。

 信用金庫の場合は各支店で担当する人が支店で決済できるようです。そうすると、その担当者が支店内での決済でできるので早い処理になるようです。

 ゆうちょ銀行は一番時間がかかります。代理人で委任状で処理する場合などでも、委任されている事項や名寄せなど項目を逐次書き込まなければならないので、普通の銀行と少しちがいます。書類が細かいです。それと集中センターでの処理になるので時間がかかるようです。

 必要なものは、分割協議書があるかないか、遺言書があるか何もないかでちがってきます。基本は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人の戸籍謄本と印鑑証明書などになります。通帳の原本は必要ないようですが、郵便局などは正確に記号番号が分からないと取り扱ってくれないこともあるようです。わからないときはまず名寄せをしてからになるようです。

◆作成中

分割協議書とはどうしてつくるのですか

 相続人全員で遺産分割協議をおこない、その合意した内容を書面に記録したものが遺産分割協議書です。遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押印し印鑑証明書を添付して、記載されていることに同意したことを対外的に証明します。

 相続があったときの銀行口座の解約手続きや相続で土地建物を登記するときに使います。相続人全員の同意が必要ですので、協力的でない人がいると分割協議書が作成できなくなる場合もあります。そのようなときは相続税の申告も特別な方法によって申告することになり、面倒なことになります。

 遺産分割協議書のひな形は、たくさんネットにありますので参考にすることができます。どの様式を使っても問題はないです。銀行の口座などは金額まで書く必要はありません。その口座を引き継ぐ相続人がいるなら、その口座を特定できれば大丈夫です。

 現物を分割する場合がほとんどと思いますが、代償分割や換価分割などになる場合は分割協議書の書き方も独特のものになります。それでも、ひな形はネットにたくさん出ているので特に困らないと思います。

 分割協議書は遺産分割協議が整ったものから順にその部分だけを作成しても大丈夫です。例えば、土地だけの分割協議書を作成するというものです。さきに分割協議書で土地だけ分割して、残りは時間がかかるので後から作成するということも大丈夫です。

 分割協議書を作成するとき署名実印とありますが、記名実印で作成することが多いです。でも、ご自分で作成するときは署名押印で作成するとよいかもしれません。

 寝たきりの方がいる場合、押印も意思表示もできませんのでどうするか、相続人に海外に住んでいる人がいる場合、実印がない国があるがどうするか、分割協議がまとまらないときどうするか、遺言書があるがその通りにすることに反対の相続人がいるときどうするか、相続人が兄弟姉妹の代襲相続人になり全国にいてお付き合いが全くないときどうするか、法定相続人以外の遺言者が包括贈与を受けたときどうするかなど実務ではいろいろなパターンが想定されます。

 でも、ほとんどの相続では現物の分割になりますので、相続人全員の合意で円満に話し合った内容をそのまま明確に記載し、全員が目を通し納得して実印を押すという手続きになります。

相続税が出るかどうか

 相続税申告書の提出が必要かどうかは簡単に考えると、@相続税の納付がある A相続税の納付はないが特例を使うので申告する必要がある B申告の必要はないが、ぎりぎりなので念のために0円の申告書を出す という3パターンになると思います。

 相続税の納付がある場合は、遺産総額が基礎控除の3千万円+600万円×相続人の人数をこえるときです。おおざっぱにどのくらいの財産があるかをまとめて、控除額と比較すると相続税の申告が必要かどうかが分かると思います。

 ぎりぎりのときは0円であることを証明するために申告書を出すか、お尋ねがありますのでその養子に資料を添付して提出すればよいと思います。

 小規模宅地の特例を使う場合などは、申告する必要がありますので、納付税額が出なくても申告します。

 総額はおおざっぱでよいと思います。土地建物は固定資産通知書の評価額で集計し、株式はだいたいの時価で集計すれば算出できますので、預金と合わせて控除額と比較すると目安になると思います。

亡くなった父の戸籍はどのくらいまで必要なのでしょうか

 相続のとき必要となる書類に、被相続人の戸籍は出生から死亡までと記載されています。生まれてからずっと埼玉県のさいたま市に住んでいたということでしたら難しいことはないのですが、転勤などで日本中を転々としていた場合などは必要となる戸籍がたくさんになり取得することが大変になります。

 現在からとれるところまででよいのでしょうかということを質問されることがあるのですが、戸籍は被相続人のお父さんかその上の祖父の戸籍から必要になります。相続人の把握のためになりますので、博多市から川口市に来て横浜市にいき、また草加市に戻ってきた場合などはその転籍した市町村で戸籍がつながるようにすべて取得することになります。

 そうなると、被相続人の戸籍が何か所も経由している場合、市役所が遠い場合がほとんどと思いますので戸籍を取得することも大変と思います。行政書士や税理士は戸籍を職権で取得することができますので、ご依頼があれば職権での取得もできますが、ご自分で取得するときは郵送の方法になると思います。

 郵送での取得は、各市役所に相続の差異の戸籍の取得に必要な書類と料金がでていますので、HPをみておこなうことになります。でも、書類が不足していたりすると時間がかかると思います。また、料金は現金を送るのではなく通常は小為替でおこなわれます。

 おすすめはしませんが、現金をティッシュにつつんで送ってもきちんと届けば市役所は対応してくれます。

 戸籍はつながっていないと、次の市役所に請求できませんので、1市役所ごとに進んでいくことになります。時間と労力がかかりますが、どうしても必要な作業になります。

 上記で行政書士などは職権で取得できると書きましたが、委任状で取得することは資格など必要ありませんので、通常は委任状での取得になると思います。相続人としての取得は当然の権利でできますので、相続人であればどなたでも請求することができます。  

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分割協議ができないとき

 相続人が1人でないときは、相続人全員で分割協議書を作成する必要があります。しかし、相続人に連絡がつかなかったり、未成年者だったりする場合があります。このようなときはどうすればよいでしょうか。

(1)相続人に連絡がつかない場合

 相続人がいなくなってしまったり、海外にいたり、被相続人の兄弟の子供だったりすると連絡が取れないことがあります。このような場合、分割協議書はどうすればよいかということになります。個別の事情により対応は変わってくると思います。

 相続人が見つからないときでしたら、見つかるまで待つことになると思います。でも、相続税の申告が必要となるといつまでも待てませんので、いったん法定分で相続税の申告だけ済ませて見つかるまで待つことになると思います。

 相続人が見つかるかどうかは、どうして見つからないかの事情によってことなるので、その事情によって変わってくると思います。見つからないのではないか、または見つけるのが難しいということになると・・・作成中

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