消費税:売上高が1千万円を超えました、消費税がかかりますか?

 消費税は売上高のうち消費税の対象となる売上高が1千万円以上になった2年後から消費税の課税事業者=消費税を納税する義務が始まります。個人事業者であれば、平成27年の売上が1千万円以上になったから、平成27年に消費税を納税する義務が出るのではなく、2年前の平成25年の売上高が1千万円以上かどうかにより、平成27年の消費税を納めるかどうかを判断することになります。

 仮に2年前の売上高が1千万円以上でも、介護事業所などは売上高のほとんどが非課税売上になりますので消費税の納税義務は生じないことがほとんどです。

 会社設立や開業・起業したときなどは、2年前の売上高がありませんので原則会社設立や個人事業者が起業・開業したときは2年間消費税の納税義務はないことになります。この2年間免税期間があるということをもう少し考えると、2年間消費税を納付する義務がないということです。3年目は納付する義務がありますが、3年目の消費税は3年目が終わらないと売上経費が決まりませんので計算できません。

 ということは3年目に消費税を納めるのではなく、会社を始めてから2年間は納税義務なし、3年目はその期の計算期間なので納付は生じませんから4年目の初めに消費税を初めて納付することになります。会社を始めて3年間納付しないので、初めて納付するときは納付しない期間が長いため資金繰りに消費税分の勘違いが出やすくなります。

 手元にあるお金は本来納めるべき消費税だったかもしれないということになります。この辺が消費税の免税事業者から課税事業者になるときの注意点になります。免税事業者のとき増えている残高は本来なら納めるべき消費税の免除のためのもので、儲かっているからではないということになります。

経費になるものはどこまでですか?

 事業に直接関係するものが経費になります。個人的なものや売上を上げるために必要でないものは経費になりません。事業に必要なものとは売上を上げるために必要かどうかということが判断基準になります。家族での食事やお子様の入学金などは事業に直接関係ないとおもいます。また洋服については仕事で使うものであれば事業に関係しますが、普段着るものであれば事業に関係ないので経費になりません。しかし両方に共通するものもあると思います。そういったときは事業に関係する割合を合理的に算出し事業部分を出すことになります。例えば電話代1万円事業で使うのは90パーセントなら経費は9千円といった感じです。

@ 新聞雑誌

  事業に必要な情報源としてのものは経費です。

A 電話・携帯電話

  事業で使用したことが説明できる部分は経費です。事業割合は割合は使用割合などから合理的に計算したものとなります。

B ゴルフ・野球観戦

  取引先との関係を気づくための接待などであれば経費です。取引先とゴルフに行ったときは目的が営業ですので接待交際費として経費ですが、従業員と行ったときは福利厚生費で経費になるかというと、難しいと思います。お金のかかる遊びであるゴルフが従業員全員を対象にした一般的な福利厚生費になじまないと考えるからです。家族と行ったゴルフが経費になるかというと、ならないというのが答えになります。しかし奥様と2人で行ってその奥様が役員だったら役員の福利厚生になるかという質問が出そうです。しかも役員は2人だけで従業員がいないから、全員対象になっているという場合です。福利厚生費にはならないと考えますが、年間のレクリエーション計画があり、一般企業の内容と即して同じ程度でしかも従業員が入っても同じ扱いをするというのであれば全部でなく一部(補助としての部分とか)が認められることになると思います。通常家族にかかる経費は事業と関係がありませんので経費になりません。

C 借入金の返済

  経費になりません。お金を借りた時収入にならないように返済しても経費になりません。利益が出てきたとき借入金を一括で返済すれば税金が安くなると考えている社長がたまにいらっしゃいます。借入金の返済は経費になりませんので税金を下げる効果もありません。

D 同居の親族への給与・家賃・借入金の利子

  個人事業者の場合、家族に支給する給与は青色専従者給与なら経費になります。白色申告の場合は経費になりません。その代わり専従者控除といって専従している実態があれば事業所得などから最高で86万円控除できます。配偶者控除ですと38万円なので専従者給与や専従者控除のほうが有利になります。また生活が同じ家族に支払う家賃は経費になりません。その代わりその建物や土地の使用している部分の固定資産税や減価償却費などが経費になります。生活が同じ家族間で借入をしてもその利息が経費になることはありません。銀行から借りるなら経費ですが生活の同じ家族間では認められません。

E 保険料

  保険料は個人事業者と会社の場合で違ってきます。また生命保険か損害保険か養老型の保険かなど種類によっても取り扱いが違ってきます。個人事業の場合生命保険料は本人の分なら経費になりません。生命保険料控除という所得控除として課税所得から控除されます。計算式があり、支払ったものが経費になるわけではありません。損害保険は個人事業者も法人も事業に使っているものに対してなら経費になります。しかし農協の建更養老型は別です。

 会社では生命保険料も経費にすることができます。保険の種類によって変わってきますし、対象者によっても取り扱いが変わってくることがあるので単純に支払った額がすべて経費になるものではありません。節税対策としては長期で役員などにかける生命保険がよく使われます。

F 税金の支払い

  自動車税、消費税、固定資産税、事業税・印紙税・事業用の不動産取得税は経費になります。所得税・相続税・法人税・住民税・相続税・贈与税の支払いは経費になりません。税金を延滞したときなど加算税・延滞税は経費になりません。社会保険を延滞したときの延滞金は経費になります。社会保険料は会社が負担した部分が経費になります。

G 家族に支払った給与(個人と会社)

  個人事業者の場合と会社で違ってきます。また個人事業者は青色申告と白色申告で違ってきます。会社の場合は家族に支払った給与は原則給与として経費になります。このとき扶養の範囲を超えるかどうかの検討は必要になります。

 会社で家族が働いていても給与支給は問題ありません。奥様の場合社会保険扶養130万円まで支給するか、所得税の上限103万円まで支給するかになります。住民税の上限は98万円くらいですが、会社に利益が出ているなら基礎が5千円なので103万円まで支給したほうが有利だと思います。

 家族でも役員でしたらその役員という立場に対する支給ができます。ご両親で給与所得のない方などは給与の65万円控除を使う範囲で役員報酬を出すと節税になると思います。

 個人事業者のときで白色申告のときは、生計が同じですから給与は経費になりません。青色申告のときで働いている実態があり届け出など要件を満たすと給与として経費になります。さらに個人事業者のときは、事業所得と不動産所得で事業的規模の場合に限定されます。埼玉県・東京都のお客様が中心なので山林所得は考えないでおきます。不動産所得の事業的規模というものが出てくるのですが5棟10室など通常は形式的基準で判断することになります。

領収書のもらい方は?

 現金で支払った経費の証拠書は領収書になります。領収書には金額と日付と相手方の名前が必要です。レシートでも最近のもの必要な情報が入っているので領収書を別途もらう必要はありません。レシートで十分です。

 冠婚葬祭・電車・自動販売機のときなど領収書がないときは、内容と日付と金額を出金伝票やノートにメモしておくことで証拠とすることができます。出金伝票は100円ショップにおいてあると思います。

 クレジットカードの領収書はダブらないようにします。クレジットカードで支払いをすると領収書が出ます。その領収書は後から送られてくるクレジットカードの一覧表にも記載されています。クレジットカードの一覧表とクレジットの領収書がばらばらになっていると、現金の領収書とまちがい2重で入力してしまうことになりますので、クレジットでの支払いはクレッジットの領収書だけを別に保管することになります。

 なお消費税の課税仕入の要件には、請求書、納品書なども領収書と一緒に保存することになっています。できれば7年間保存するとよいと思います。箱に入れてどこか使わない倉庫に片づけておけばよいと思います。使うとしたら税務調査が来た時だけなので、確率は低いです。

従業員を外注費にできますか?

 雇用関係のあるときは、事業主は従業員に対し給与を支払います。給与からは所得税、住民税、社会保険料などを控除して支払います。会社にとって給与ですと社会保険料を負担しなければなりませんし、消費税が控除されません。源泉所得税も毎月給与から控除し年末調整で還付などの手続きもしなければなりません。外注費であれば消費税を控除することができますし、社会保険にも加入する必要がなく、源泉所得税を納めることもなくなりますので、面倒な給与計算も必要がなくなります。

 雇用関係は実態に応じ判断されるので、実際9時〜17時で働いていて毎日事業主の指示に従い労働をしている場合は、仮に請求書をかいて事業主に毎月請求してきても外注費とするのは難しいかもしれません。実態に即して雇用関係があるときは、事業者にとって負担があっても給与として処理するほうが良いと思います。

 外注であるときは形式的な請求書や契約書は作成する必要があります。請求書や契約書(簡単なものでよいと思います)書類が何もないところで外注であるとしても説得力がありません。また本来会社とは関係ないのですが、いつも専属のような形で仕事をする人を外注扱いするときは、その人が確定申告することが必要になります。外注の方が確定申告するかどうかはその人の問題という考え方もできますが、実際毎日来ている外注の方が確定申告していないときは税務署は税金がどこからもとれなくなるので、追及されることになると思います。

 本則課税であれば消費税を控除し、社会保険加入がなくなりますので、いつも雇用しているような形で外注にするときは形式的に今月はこの現場をやったのでという請求書や簡単な作業の契約書などの作成をし税務調査に備えたほうがよいと思います。

簡易課税と本則課税どちらが有利ですか?

 基準期間の課税売上高が1千万円以上になるとその2年後から消費税の納税義務が生じます。消費税の納税義務のない事業者を免税事業者といいます。消費税の納税義務がある事業者を課税事業者といいます。課税事業者は基準期間の課税売上高が5千万円未満でしたら、消費税の計算方法が2つあり有利な方を選択できます。

 2つの方法とは簡易課税方式と本則課税方式です。簡易課税方式は売上高をその業種から6つに分けて区分した売上高からだけで消費税を計算します。簡易課税を選択する場合は課税期間の開始の日より前に簡易課税選択届出書というものを税務署に提出する必要があります。またいったん提出すると、大きい買い物があるので本則有利になったとしても2年間は簡易課税を変更できません。よって簡易課税を選択するときは2年間の期間での判定が必要になります。

 簡易課税と本則課税のどちらが有利かは、単純に考えると利益率が高いときは簡易課税有利で、儲かっていないときは本則有利という感じです。簡易課税は売上高からだけ消費税の納付税額を計算します。よって簡易課税では建物を購入するときや高い車を購入するときなど売上高だけからの計算なので考慮しないことになります。

 簡易課税が有利か本則課税が有利かはその期が始まる前に経理担当者と打ち合わせして選択していただくことになります。通常は選択した方法がそのまま有利なことが多いです。変更するときは上記の通り大きいものを購入するとか、業態が変わってくるとか、売上高の構成が変わるとか変化があるときになります。

消費税の還付について教えてください

 消費税の還付については、不動産業の方や輸出をする方から質問があります。不動産での消費税の還付は、建物を購入するときなど課税仕入が大きい場合におこります。この場合には、課税売上割合(課税売上高と非課税売上高との合計のうち課税売上高の占める割合)というものが消費税の還付に影響してきます。  不動産業の場合、居住用の家賃収入や土地の売却は消費税のかからない非課税売上高になります。店舗や駐車場の賃貸料は消費税の課税の対象となる課税売上高になります。課税売上割合が95%未満になった場合は、課税仕入れの税額控除において全額が控除できず、還付の額が減ることになります。還付の対象となるものは居住用物件に限りませんが、制度は複雑なので計算してみないとわかりません。

 輸出売上の割合が大きい場合にも消費税の還付が受けられる場合があります。輸出売上は外国で税金がかかるため日本では消費税を免除する決まりになっています。よって売上に消費税がないので、輸出売上については消費税を納める必要がなくなります。しかし、日本国内では消費税を支払って仕入を起こしているので、仕入に対して支払っている消費税が還付されることになります。 

 ただし、免税事業者や簡易課税を選択している場合には、上記のような消費税の還付を受けることはできません。事業開始から2年間免税となる事業者の場合には、事業開始1年目に「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することにより、1年目から消費税の還付を受けることが可能になります。

 また、消費税の還付を受けた事業者は、税務署の調査を受ける可能性が高くなります。普段の記帳から、消費税の課税売上(仕入れ)、非課税売上(仕入れ)、不課税売上(仕入れ)、免税売上(仕入れ)の区分には十分注意する必要があります。

居住用財産を売却しました、税金はかかりますか

居住用財産の売却には特例が5つ用意されています。

@3千万円特別控除

 一番使いやすいものです。自分が住んでいた家や家と一緒に土地などを譲渡する場合に適用があります。以前に住んでいた居住用の家土地の時は住まなくなってから3年目を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件です。居住用財産を売ったとき、所有期間に関係なく所得の3千万円までの部分を控除するものです。居住用の所得(利益)が3千万円までなら譲渡による税金をかけないというものです。このほかにも要件がありますので実際適用するときは要件に合うか細かくチェックすることになります。

国税庁のHPにある適用要件を抜粋すると以下のようになっています。

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

(4) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(5) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(注)に売ること。

(6) 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

(注) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年又は前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。
 また、入居した年の翌年又は翌々年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

 

A軽減税率

 10年以上所有している住居を譲渡する場合で要件を満たすときは、税率が軽減されるというものです。上記@の3千万円の特別控除を差し引いても譲渡益が出る場合になります。

 課税譲渡所得が6千万円以下の部分については、%(通常20%)となります。

 

B買い替え特例

 特定の居住用財産を売却しその代りに居住用の土地建物などを購入したとき、売却益の課税を繰り延べるものです。

 

C居住用財産の譲渡損がでたとき

 通常土地建物の譲渡損は損益通算できないのですが、居住用の土地建物の譲渡による場合には2つの特例があります。下記の2つの場合には給与所得などから損失部分を控除することができます。確定申告により所得税が還付されることになります。住民税も給与部分より安くなります。

 ★住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損が生じたとき

     住宅ローンのあるマイホーム住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失が生じたときで一定のときは他の所得からの損益通算をすることができます。損益通算できなっかた損失は翌年以後3年間繰り越せます。

 ★マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき

  居住用の土地建物などを売却して新たにマイホームを購入した場合、旧の居宅の譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たす場合その損失を損益通算することができます。損益通算で引ききれなかった場合には翌年以後3年間の損失の繰り越しができます。

 

D住宅ローンがあるとき

 住宅ローンは借入金の年末残高の1%を所得税額から控除するという制度です。所得税が少なくなります。経費として収入から控除するということではなく税額そのものから控除するので税金が少なくなる効果は大きいです。

 住宅ローンの残高が大きいときで所得税から控除しきれないときは上限はありますが住民税からも控除できます。ただお金を持っている方が住宅ローンをわざわざ組むのは支払利息がありますのでキャッシュフローとしては現金で購入してしまった方がよいと思います。

 なお住宅を買い替える場合で売った方で3千万円の居住用の特例を使うと住宅ローンは3年以内に3千万円控除を使ったときはできないことになります。

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納税資金を平準化したいのですが、方法はありますか

 納税資金で、資金繰りが狂うことは多くあると思います。特に、消費税は儲かっていなくても出てきますので、年に2回の支払いが負担になることもあると思います。納税資金を平準化するにはいくつか方法があります。

 納税準備金として口座を作り、年間の予想年税額を12で割り毎月予想される納税資金を積み立てる方法です。その積み立てている口座からは納税以外の支払いをしないようにすれば納税資金は確保されることになります。

 国税の予納申出書というものがあります。この書面を提出し、前払いの金額を記載し、納付してしまうという方法もあります。やはり、消費税など必ず支払いが出るものに有効なものとなります。または、譲渡所得など、今年売って来年多額の税金がかかる場合などに使用できると思います。

 同じ方法で、書面提出がいらない方法として、ダイレクト納付があります。電子申告の際、記録することでできます。手続きに多少時間がかかりますが、支払いするとき前払いとチェックすると任意の金額で税金の前払いができます。

 手元にある金額が税金であることを意識するのは、意外と難しいです。やはり、税金分は使えないお金として事業と切り離しておきたいです。上記のような方法で税金分を事業資金と切り離せると思います。私も、税金は前払いをして一度に納付とならないようにしています。税金の金額は変わらないのですが、目の前にあると広告宣伝でもしてしまおうかと、儲かっていないのについ勘違いして使ってしまいそうになるからです。

減価償却資産とはなんですか?

 事業に使う建物、機械、備品、車などで10万円以上のものをいいます。仕入れや外注費は一度に100万円支払えばそれが経費になりますが、減価償却資産は耐用年数の期間で経費にしていきます。よって支払ったときに全部が経費になりませんので節税のために減価償却資産を購入するときは注意が必要です。

 青色申告をしているときは、特例で30万円未満のものが全部経費になりますので、節税効果を狙うときは30万円未満で事業に必要なものを購入するとよいことになります。

賃貸店舗の改修費用の取り扱いは?

 賃貸する店舗や事務所を改修する費用は全部経費になりますかというご質問があります。原則は資産計上になりますので減価償却を通して経費になることになります。

 賃貸している店舗などでも改修費用はご自身が所有する建物などと同じようにその支出した金額の内容により、建物・建物付属設備・備品などと分けて耐用年数表により耐用年数を決めていくことになります。

 内部造作で建物に該当する工事は、その内部造作する建物の耐用年数に準拠することになります。そうなると建物で定額法で鉄筋コンクリートなどとなり耐用年数はかなり長くなります。しかし賃貸契約期間との関係で短くなる場合もあります。

建物の取得価額

 業務用の建物の内訳で、@設計料A地鎮祭B登記C不動産取得税D借入金の利子などがありますがどこまでが経費でどこまでが資産計上になるでしょうか?

 @Aは建物の取得価格、BCは必要経費になります。Dの扱いは所得税の不動産所得と法人税では少し取り扱いが違いますが、所得税のほうが複雑になります。不動産を営む業務をすでに行っている場合は経費にできますし、そうでない場合はその前後で資産計上と経費とに分かれます。

駐車場や資材置き場に砂利を敷いた場合

◆駐車場に砂利などを敷いた場合土地の取得価格になるでしょうか、それとも修繕費・消耗品でしょうか?

★駐車場に敷いた砂利などは土地の取得価格にならず減価償却資産の「構築物」のうち「舗装道路及び舗装路面」の「石敷のもの」に該当します。耐用年数は15年です。これも少額減価償却資産の適用を考えると10万円以下でしたら修繕費か消耗品でよいことになります。

 土地の取得価格になるものは、土地について行った、埋め立て、地ならし、切土、防壁工事など土地の造成・改良のために支出したものになります。防壁・石積みなどであっても規模構造から土地と区分したほうが適当となるものは「構築物」として減価償却資産になります。

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却

 青色申告法人・個人に限り平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に、一定の生産性向上設備を取得して事業に使用した場合には、特別償却が認められています。生産性向上設備には2つの類型があり、一つは最新モデルかつ生産性向上要件を満たすもの、もう一つは利益改善のための設備が該当します。前者の場合には、設備メーカーからの証明書が必要になります。後者の場合には、投資計画を作成し経済産業省へ申請する必要があります。また、機械装置であれば160万円以上、工具器具備品であれば120万円以上、建物であれば120万円以上、ソフトウェアであれば70万円以上などの要件があります。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間では、50%の特別償却または税額控除4%の選択適用が認められています。建物の場合は25%の特別償却または2%の税額控除の選択適用となっています。

ユニットハウスの耐用年数

 ユニットハウスでも、通常の建物と同じように、法定耐用年数は建物の構造・用途によって決定されます。特にユニットハウスの場合には、簡易建物に該当する場合があります。簡易建物のうち、「木製主要柱が10p角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーティングぶき又はトタンぶきのもの」については、法定耐用年数が10年となります。また、「堀立造のもの及び仮設のもの」については、法定耐用年数が7年になります。

 しかし、近年のユニットハウスの経済的耐用年数は向上しているため、簡易建物ではなく、通常の建物に準じて法定耐用年数を決定することが実態に即していると思われます。

インテリアとして骨董を買いましたが、経費にできますか?

 骨董品を事業として使用しているかどうかがまず問題になります。事業として使用されていれば、美術品等に該当しないときに、減価償却資産として経費になります。(平成27年1月1日以降に取得した場合)

 美術品等とは、古美術品、古文書、出土品のように歴史的価値や希少価値をもち代替性がないものをいいます。金額でいえば、1点が100万円以上のもので、時間の経過により価値が減少しないものは、美術品等に該当します。美術品等に該当した場合には、減価償却資産とならずに経費にはなりません。

 ただし、平成27年1月1日前に取得した美術品等については、この限りではありません。

賃借した物件の内部造作は

 賃借した物件の内部造作にかかった費用は、修繕費なのか資本的支出なのか悩ましいところです。原則は、新品取得と考えて種類ごとに耐用年数をあてはめ一体的に判断するということになっています。総合償却のようなものになります。

 内部造作に支出した費用から、まず、経費になる部分を抜き出します。10万円未満、20万円未満、30万円未満、移転にかかった費用とかです。残ったものは建物の内部の造作になると思いますので、そこから建物付属設備に該当するものを抜き出します。

 建物付属設備は、電気や水道は15年なのでその耐用年数を使うことになります。このとき全体にかかる共通経費を案分するのがよいと思います。共通経費なのでどこに使われているかわからないので、原則案分してから、建物付属設備として抜き出すことになります。

 残りを造作の種類ごとに当てはめて定額法の償却費を出し、全体の耐用年数を計算します。その全体の耐用年数で償却していくことになります。

 内部造作のときは、内訳のわかるものをもらい、エクセルで集計しておこなうと簡単になると思います。

売掛金が回収できないときは?

 売掛金が回収できないときは、@貸倒損失、A貸倒引当金を検討します。どちらの要件にも該当しないときは、費用に計上できませんので、そのまま期末に売掛金に計上します。

@ 貸倒損失

 売掛金と貸付金などで貸倒にできる要件が変わります。一番多くつかわれるのは売掛金の形式上の貸倒といい、債権者との取引停止後、1年以上経過した場合に、売掛金から備忘価格の1円を控除し貸倒損失とすることです。

 この形式基準も要件があり売掛債権は継続取引をしている相手でないと認められません。土地の売却を1回だけおこなったというような場合に形式上の貸倒は適用できません。また取引停止後1年以上なので、1万円でももらっていればそのときからになるので、最後に弁済を受けた日時を間違わないようにしなければなりません。

 貸倒損失は消費税も少なくしますので、長期の売掛債権が期末に残っているときは精査し、形式上の貸倒の要件に合えば計上するほうが有利になります。消費税についてはその売上があったときの税率になるので、その売掛金に含まれる消費税にも注意することになります。 

A 貸倒引当金

 原則債務は確定主義なので引当金を税法は認めませんが、一般に貸倒が生じる事実がありますので業種に応じた形式的な基準を設け将来の貸倒に備える貸倒引当金を少しだけ認めています。

 また売掛金のある会社が裁判所に破産などを申し立てている場合、裁判所から開始の決定通知が来る場合があります。この場合は個別貸倒売掛金として売掛金の半分を将来発生するであろう損失に備えるため引き当てることができます。

従業員への決算賞与

 決算で利益が出ましたので、従業員に賞与を出したいのですがどのような点に注意すればよいでしょうか?  

 従業員の賞与及び使用人兼務役員の使用人分の賞与は会社の経費として計上できます。その期のうちに支払ったものは問題ありませんが、決算時点で未払いの賞与については次のような要件が必要になります。

@賞与の支給額を同じ時期に支給する全従業員に対して通知すること。

A通知した金額を決算の1か月後までに通知した全員に支払うこと。

B通知した金額をその期の経費として計上していること。

ただし、通知した金額と異なる金額の賞与を支払った場合には、その期の経費として認められないので注意が必要です。

太陽光発電の税務上の取り扱い

 給与所得者が個人事業者として太陽光発電を平成27年に3基、平成28年に2基購入しました。この場合の税務上の取り扱いについて概要はどうなるでしょうか?

 まず、太陽光発電は個人で購入するときには、事業として行う規模かそうでないかという判断が必要になります。事業として行っているかどうかは曖昧な部分もありますが、一般的には50Kワットや土地を借りているなどで判断されます。アパートの屋根についている場合などは、規模にもよりますが、雑所得となる可能性がでてきます。

 事業所得と雑所得では損益通算の取り扱いが異なってきます。事業所得になれば事業所得から出た赤字は損益通算で他の所得から控除できますが、雑所得には赤字が出ても他の所得から控除することができなくなります。事業所得も雑所得も利益が出れば総合課税で税率は変わりませんので、所得区分を間違えて特別償却などすると赤字が切り捨てられることもあります。その場合には、納付しなくてよい税金を支払ってしまうことにもなりかねません。  

 また、太陽光発電を購入すると、グリーン投資減税が受けられます。平成27年に購入した太陽光発電に対しては、100%の即時償却の適用が可能でした。(平成27年3月31日で太陽光発電の即時償却の制度は終了しています。)平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に太陽光発電を取得し、その日から1年以内に事業に使用した場合には、30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかの選択が可能です。税額の算定でどちらか有利な方を選択することになります。グリーン投資減税は、青色申告書を提出した個人又は法人に限られていますので、雑所得の場合にはこの制度は適用されません。

 消費税の視点からみると、太陽光発電の購入には注意が必要です。太陽光発電は1基で数百万円を超えるものもあるため、事業開始初年度から消費税の課税を選択して、消費税の還付を受けられる場合もあります。しかし、税抜100万円以上の太陽光発電を購入した場合には、その年から3年間は消費税は免税にならず、簡易課税の選択もできなくなります。事業開始初年度に消費税の還付を受けられたものの、後から支払う消費税の方が多くなることも考えられるため、必ずしも還付を受けられればよいというわけではありません。また、不動産貸付業を併営している場合には、住宅の貸付の部分は非課税扱いになるため、課税売上割合によって還付額が変わってくることにも注意が必要です。

 法人の場合は、事業税の取り扱いにおいても注意が必要です。資本金が1億円以下の中小法人(ガス供給業、保険業など一定の法人を除く)の場合には、事業税は所得に対してのみ課せられます。したがって、利益が赤字であれば、通常は事業税は課せられません。しかし、太陽光発電は、事業税では電気供給業という例外的な産業に該当し、収入割という税金が課せられます。収入割では、売上金額に一定の項目を減算した金額に対して税金が課せられます。この場合には、たとえ所得がマイナスであっても、売上金額があれば事業税が課税されます。収入割の税率は0.9%と決して大きいものではありませんが、考慮に入れておく必要があります。個人事業の場合には、太陽光発電であっても収入割は課せられません。したがって、個人事業においては、利益が赤字であれば事業税は課せられません。

固定資産交換の特例

 自己所有している土地と他の人がもっている土地を交換したときの税金はどうなるでしょうか?

 個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があります。これを「固定資産の交換の特例」といい、この特例が適用された場合には交換による税金は発生しません。

 この特例を適用するためには、次のようないくつかの要件が必要です。

@交換する資産は、いずれも固定資産であること。(棚卸資産は特例の対象になりません)

A交換する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように同じ種類の資産であること。

B交換する資産は、いずれも1年以上所有していたものであり、交換のために取得したものではないこと。

C交換により取得する資産を、交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

D交換する資産の時価の差額が、いずれか高い方の時価の価額の20%以内であること。

 ただし、この特例を受けるためには、確定申告書の提出が必要になります。

加盟金の会計処理

 フランチャイズの加盟金などで20万円以上のものは、税務上の繰延資産として資産計上します。資産計上された加盟金は、5年間の均等償却又は契約期間が存在すればその期間で償却されます。消費税の取り扱いについては、課税仕入の時期はその課税仕入を行った日に属する事業年度となっているため、加盟金を支払った事業年度に全額課税仕入として計上することになります。

法人税等や消費税の支払いは経費になりますか?

 法人税等に含まれるものには、法人税・地方法人税・住民税・事業税・地方法人特別税があります。これらの税金は、損益計算書の利益の計算においては経費となりますが、税務上は経費とならないものもあります。まず、法人税・地方法人税・住民税は、税務上の経費とはなりません。したがって、これらの税金は利益の計算では経費となりますが、税務上の所得の計算では加算されます。これに対して、事業税・地方法人特別税は、損益計算書の利益の計算で経費になり、税務上も支払ったときに経費として認められます。

 消費税については、消費税の金額が確定したときに、損益計算書の利益の計算において経費となります。また、消費税は税務上も経費として認められます。

均等割りとはなんですか

 会社にかかる税金で赤字でも納税義務が生じるものがあります。それが均等割りです。営業所のある県と市町村で課税されます。同じように個人にも住民税の均等割りがあります。

  小さい会社の場合赤字でも7万円〜と聞くと思います。その7万円が法人住民税の均等割りです。通常2万円が県税で、5万円が市税です。県や市によって金額が少し高くなるところがあります。金額は資本金や従業員の人数によって変わるのですが、通常の小さい会社の場合は7万円になります。

 ただ市役所で6万円のところもありますので住んでいる市でかわりますが、埼玉県の場合5万円が多いです。千葉県などでは6万円のところがあります。たとえば野田市などは6万円です。

 均等割りは12か月営業所があると2万円とか5万円とかですので、新規で開設した時は12か月のうち何か月いたかという按分計算で算出します。

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家族へ支払った費用は必要経費になりますか

 個人事業主が、妻や親族など(生計一)に支払った金額で必要経費にならないものがあります。事業所得や不動産所得などで、妻が働いているので、子供が働いているのでとか、妻のお金を借りて事業をしているので利息を支払ったとか、という場合です。親族への給与、家賃、借入金の利子などを支払っても、その支払った金額は必要経費になりません。

 その代わり、支払ってもその親族は所得とする必要がありません。また、その支払いに対応する経費とされる部分は、事業主の経費になります。例えば、妻名義の土地建物で夫が事業をしているとき、妻に家賃や土地の地代を支払っても夫の事業の経費になりませんが、その建物について妻が支払う固定資産税や建物の減価償却費は事業主の夫の必要経費になります。

 また、生計を一にする配偶者その他の親族の有する資産を、無償で事業主が事業の用に供している場合でも、同じように事業主の事業所得などの必要経費に算入することができます。

骨董品を貸し出しました、減価償却できますか

非減価償却資産の取り扱いは平成27年1月1日に改正されました。取得価格の基準が20万円から100万円に変更になったようです。

 なお、原則通り取得価額が1点100万円未満の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は、減価償却資産に該当しないものと取り扱われます。

 改正前の取扱いは、1美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか、2取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定していました。

 改正後は、取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととしました。
 なお、取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことが可能です。

 100万円を超える場合、どこに飾るものか、有料でみせるものかとか用途の違いなどを考慮して、価値が下がらないかどうかという判断をするようです。事例は出ていますが、具体的な判断は個別になり、難しいものも出てくると思います。

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