副業を政府が進めているからでしょうか、副業の確定申告の依頼もいくつかお受けしています。副業が会社にばれないようにしたいということもよく伺います。そんなとき男性の場合ですが、扶養になっていることはないと思いますので、住民税の特別徴収が気になるとおもいます。

　今お勤めの会社から住民票のある市役所に給与の報告があります。副業で勤めている会社からも住民票のある市役所に給与の報告があります。市役所はその住民の所得全体から住民税を計算しますので、所得を全部合算します。

　例えば副業があるので給与が２か所からあるならその２か所の給与を合わせて住民税を計算するのですが、その合わせた住民税をどちらの会社に払ってもらうか、特別徴収なのでどちらの会社の給与から引くかになるのですが、この辺から副業がばれると考えている人が多いようです。

　主たる給与をもらっている会社から住民税の特別徴収をすることになると思います。その会社では支給した給与の額は分かっているので、副業した人は市役所からくる通知に副業分が上乗せされている金額の通知が会社に行くと考えます。支給した金額より多ければそれは副業ではと考えられ、ばれてしまうという感じと思います。

　たぶん偶然気づけばそうかもしれません。前年給与を私はみて住民税の特別徴収の金額給与計算の弥生給与に入力していませんので私なら気づかないと思います。今は給与の担当者が入力していますが、各人の前年給与と市役所の支払通知書付き合わせることはないような気がします。

　でも源泉徴収票を作っているのでもしかしたら目に入るとわかってしまうかもしれません。そうなると２か所の給与を合わせて市役所が報告しなければよいのですが、その方法はなんでしょうということになります。

　確定申告書の第二表の下のほうに住民税に関することというところがあって住民税を支払う方法が選択できるようになっています。この選択で副業分は普通徴収として自分で支払うとすれば、特別徴収分だけが残るので税額的には問題ないと思います。実際市役所の特別徴収の計算の所得に何が記載されるのかは見たことがないのでわからないのですが、わざわざ選択させているので副業がばれない表示になっているのだと思います。この辺は市役所ごとに変わる可能性がありますので、市役所の税務課に所得の表示について聞いてみる必要があると思います。

　副業を推進しているのに日本の平均給与はバブル期に近付いているくらい多くなっているようでです。本当なのかとおもいますが国税庁の2019年の発表ですから間違いはないのかと思います。会社員の方はバブル期くらいの給与もらっているのかと思うと何か統計を見る際にはいろいろな知識がないとだまされてしまうのではと考えたりもします。