会社にかかる税務相談や社会保険・労務など一般的な内容については電話などでお答えしています。年間まとめて決算申告の場合も毎月経理の場合も同じです。相談内容が文書にする必要がある場合や複雑な場合、お会いして行う場合などは決算料金の原則〜上限の間での調整をさせていただくことがあります。
役員報酬を決める場合などのご相談は会社にかかる一般的なご質問です。住民税10%、所得税率5,10,20,23,33%・・・という累進課税、国保税は市町村によって違いますが10%位と大雑把に、社会保険料は給与に比例して、しかし奥様がいるときは3号扶養の件、国民年金など、そして法人税率は3年間減税ですが、福島の上乗せがあり実行税率がどうなるかなど比較しづらいのですが、役員報酬をどこに設定するとよいかを社長様とご相談させていただきます。