[前回の続き]

 

＜お客様＞

いや～。前回のご説明でインボイス制度について少し分かりましたが、納得はできないですね。

＜税理士＞
それはごもっともです。税理士でも納得できていない人は多いと思います。

＜お客様＞

一番分からないのが、得意先との関係でインボイスを登録するかの判断をしなければならず、1000万円以下の売上でも消費税を納税しなければならない点でしょうか。

＜税理士＞

そうなんです。インボイス制度では、免税事業者が消費税を納税するかどうか（インボイス登録するかどうか）を、自分で判断しなければならないのです。

＜お客様＞

インボイス制度は実質的な大増税だと思いますが、その判断は事業者に委ねられているんですね。

＜税理士＞

その通りです。国はインボイスという大増税をしているにもかかわらず、その責任を事業者に押し付けていると言えます。

＜お客様＞

国もこれ以上消費税の税率を上げると国民から叩かれるので、インボイスという目立たない方法で大増税をするのですね。国もずるいですね。

＜税理士＞

そういうことも言えると思います。益税の解消とかもっともらしいことを国は言っていますが、体のいい大増税に間違いないです。益税の解消というなら、輸出をしている大企業に対する消費税の大規模な還付をまずやめさせるべきです。

また、インボイスが始まると、事業者の事務負担も格段に増加します。

＜お客様＞

国ももっと早くに周知をしてほしいですね。マスコミやインターネットの記事でも、令和4年7月10日の参院選が終わるまでは、インボイスのことは全くと言っていいほど報道しなかったと思います。

＜税理士＞

確かに、インボイス制度は大規模な法改正になりますので、国はもっと早くに周知すべきだと思います。意図的なものも感じます。個人的には、令和5年10月のインボイス開始というのは、時期的にかなり尚早のような気がします。事業者の大部分が準備できていないと思います。

＜お客様＞

インボイスの登録は、もう少し検討してみます・・・。