非減価償却資産の取り扱いは平成２７年１月１日に改正されました。取得価格の基準が２０万円から１００万円に変更になったようです。

　なお、原則通り取得価額が１点100万円未満の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は、減価償却資産に該当しないものと取り扱われます。

　改正前の取扱いは、①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか、②取得価額が１点20万円（絵画にあっては号当たり2万円）以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定していました。

　改正後は、取得価額が１点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が１点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととしました。　なお、取得価額が１点100万円以上の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことが可能です。

　１００万円を超える場合、どこに飾るものか、有料でみせるものかとか用途の違いなどを考慮して、価値が下がらないかどうかという判断をするようです。事例は出ていますが、具体的な判断は個別になり、難しいものも出てくると思います。

　コロナでテレワークが広がり在宅勤務手当を支給する会社が増えているようです。在宅勤務手当は非課税かどうかということが経理担当者には悩ましい問題になります。2021年1月に国税庁から通達が出てどういう場合に非課税になるのかが説明されました。

　しかし内容はいつもの通り合理的にとか生産の方法でとか書いてあり普通に読んでいたのでは意味が分からないと思います。非課税かどうかが知りたいのにややっこしい計算式を示されてこれに合致すれば非課税ですというさすが税務署というような内容になっています。

　この通達は「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」という題です。この題からわかる通り、在宅勤務して個人が負担した電気、通信などの実費負担した分を支払うならそれは非課税でいいという内容です。ということは個人個人で計算方法が異なる可能性があります。１人暮らしとか、家族で住んでいるとかです。なぜかというと面積按分の方法によって算出するみたいなことが書いてあるからです。

　考え方は実費を清算ですから月いくらという手当の出し方はあまりよくないと思います。課税されても問題ない場合はそれで問題ないです。従業員側からすればたくさんもらえるなら課税されても全然平気なので、経営者側と従業員側ではこのＦＡＱの意味合いが違ってくると思います。

　経営者側は非課税にしたいのは、少しでも源泉所得税を引かれないで従業員に渡せれば給与が多くなるのでそうしたいとか、非課税なのに課税で処理してしまうと税金をたくさん払うことになる（実際は預かり金なのでそうではないのですが）と考えてしまったりするからだと思います。

　この通達を見るとこんな難しい計算式で個別に計算して５００円渡したら３８０円だったから１２０円清算しないと課税ですとか言われるのでしたら面倒なのでやりたくないと思ってしまうと思います。そこでですがこのＦＡＱの５②ロに注目します。そこには、従業員が家事部分を含めて計算した通信費や電気代などを計算し企業に報告してその生産をする方法ということが書かれています。

　計算して清算するとは、計算して会社に請求して給与に在宅勤務手当と以下という名目でもなんでもよいのですが手当でもらうということになると思います。その金額がもらった金額より多いと給与で課税するが少ない場合は書いてないので当然課税しないということなのだと思います。

　やはり面倒です、でもこれをこの文書のままやろうとするから面倒になるのだと思います。普通に考えてこのくらいが費用弁償、実費だろうと考えられる金額にして支給すれば結果計算すればその金額より低くなるので非課税と主張することはできるのではと考えてしまします。その実費になる金額は人によって違うので一律ではまずいだろうと考えると思います。だったら１日勤務したら２００円半日の在宅は１００円とかにすれば自ぴは平均でそれ以上かかるはずですからよいのではないかとも考えてしまします。

ＦＡＱの要求している計算して請求するという順番は違いますが、結果その順番と同じになるのでしたら良いのではないかとも考えてしまします。小さい金額で従業員に何とか環境整備をしてやろうとする経営者側の気持ちなど国税庁にわかるはずはありません。税金とることだけのために仕事をしている組織です。逆らっても仕方がないのですが、同じ結果になるための金額とその理論武装をしておけばよいのかなと思います。

　具体的に書けば１日１５０円くらいだったら非課税だろうと思います。２００円でもよいのですが人によって違ってきてしまう気がします。でも５０円なので課税だといわれてもそうですかという感じと思います。給与計算するときは計算していますということで月でいくらとはしないで在宅日数を計算の基礎とする方が良いと思います。

この内容をそのまま適用しても当事務所は責任は負いませんのでご自身でＦＡＱを確認しご判断してください。

　減価償却資産は、時の経過によりその価値が減少していく資産のことです。建物、機械装置、車両運搬具などが該当します。簡単なようで実際分けようとすると複雑です。具体的な商品がどの分類に入るのかを判断するときに間違ってしますとそのままずっと間違ったままになりあとで税務調査で指摘されるとさかのぼられますので金額が大きくなることがあります。

　特に会計担当者にとって間違ってしまうとその入力をした人の責任になってしまいますので、経理担当者としては慎重に判断しなければならないものです。

＜質問＞

　当期だけ大きく黒字が出そうです。経費にしたいので営業車を購入したいが軽自動車の耐用年数は何年でしょうか？

＜回答＞

　軽自動車は、減価償却資産の耐用年数表→別表１→車両及び運搬具→前掲のもの以外のもの→自動車→小型車の欄にあります。総排気量が0.66以下のものに該当し、４年です。でもこれは新車の場合の耐用年数です。中古で購入したときは登録年数によって短くなります。

＜質問＞

　耐用年数が短いほうが税金が安くなるのでしょうか。

＜回答＞

　購入したその事業年度に多く経費が計上されますので、購入した事業年度が黒字のときは税金が安くなるかもしれません。でもその次の事業年度の経費は少なくなるので、購入した次の事業年度も黒字のときは２年間で考えるとあまり変わらないことになります。

＜質問＞

　中古と新車では中古の方がどのくらい耐用年数が短くなるのでしょうか。

＜回答＞

　通常は簡便法で計算します。新車は４年で、登録した年からの経過年数が1.5年のときは、4-1.5×0.8＝2.8→2年です。なお中古の耐用年数は２年以下にはなりません。新車と中古車では４年で償却と２年で償却という差がでます。また購入した時期がその購入した事業年度の最後の方ですとあまり効果はなくなります。

＜質問＞

新車と中古車ではどちらが得でしょうか？

＜回答＞

　１００万円で購入したとします。経費になる総額は１００万円で変わりませんのでどちらが得かというと、難しいです。同じ金額で営業車として使うのに十分なのでしたらどちらでも同じということになると思います。

　ただ売却するときどちらが高く売れるかという違いは出てくると思います。高級な外車はあまり売却価格が落ちないようです。また修理に係る費用がどちらが出るのか、でないのかということもあると思います。税金でどちらが得かという判断よりは、会社の資金繰りと必要な性能や耐久性を備えているのでしたら新車でも中古でもどちらでもよいと思います。

　耐用年数だけをみれば中古の方が短いので短期間に経費にすることができます。購入したとき全額支払うとお金が無くなりますので、耐用年数が短いとその分経費が多くなり資金繰りが楽になるということはあります。

　ただ普通ローンやファイナンスリースで分割しますので資金繰りが重要かというとそれも一概に言えません。１千万円以上とか高いものでしたら新車が良いような気がしますが、２００万円以下ならそれほど税金にも資金繰りにも影響は小さいですので気に入ったものを購入するでよいと考えます。

＜質問＞

太陽光発電のパワーコンデショナーが台風で壊れてしまいました。全部で8か所取り換えたのですが４００万円かかりました。１つ30万円以上（少額減価償却資産に該当しない）かかっていますので資産計上するのでしょうか。

＜回答＞

電気製品についているパワーコンディショナーは、直流電力を交流電力に変換するための精密な電子機器です。太陽光発電や例同湖などの家電にもついています。似たようなものにコンプレッサーがあります。空気圧などの圧力を調整して機械装置を滑らかに動かし調整するものです。機械装置の一部として重要な装置です。どちらも機械装置一式の働きを調整する重要な装置で機械装置の一部です。

＜質問＞

そうすると、機械装置の一部だから全体で耐用年数が決まってくるということですね。１つで30万円以上だからという判断ではなく機械装置の性能がどうとか難しい話になるのでしょうか。

＜回答＞

そうなりますが、今回の場合台風で壊れたということですので、元に戻すための原状回復と考えられますから資産計上ではなく修繕費になります。台風で壊れたので保険金も入っていることと思います。保険金は収入にして、全額修繕費にして当期の損益に計上することになります。

＜質問＞

建設業の鳶土工なのですが、足場材を大量に購入することがあります。１本３万円で１００本くらい購入するので合計で３００万円くらいの支払いが一度に出るのですが、１本単位で消耗品にしてよいのか全体が１組と考えて購入した３００万円が全部で資産となり資産計上なのかどちらでしょうか。

＜回答＞

１本単位で判定します。１本が１０万円未満でしたら消耗品です。足場が１本では使用できないし１０本でも現場によってどうかという疑問もあると思います。

１の資産の取得価格を判定する際には、一般的、客観的に、資産として発揮することができる単位を基準にその取得価額を判定するということになっています。業務の性質上重要とか、事業によって拡張したとか、多数まとめて購入するとかということは関係がないということになります。

　足場は事業活動において１本でその機能を発揮するとは思えないのですが、いくつならその機能を発揮するということも言えないため、現場ごとに違うということは関係ないということなので、１本づつでその機能を発揮する資産ということになっています。

＜質問＞

そうすると決算期末にまとめて購入すると節税効果があるということでしょうか。

＜回答＞

そうなります。ただ使わないで納品したままの状態で倉庫にあるというのでは事業に供していませんので経費になりません。貯蔵品として資産計上することになります。期末に一度に購入するときは、事業に供した状態にしておくことが必要です。現場に持っていって使用するとか、いつでも使用できる状態にしておく必要があります。

＜質問＞

店舗でパンを製造して販売しています。冷蔵庫の耐用年数は器具備品にある耐用年数でよいでしょうか。

＜回答＞

減価償却資産の耐用年数表で、器具及び備品→家具電気機器→電気冷蔵庫・・・６年とあります。よって６年としたいところですが、これがとても難しいです。

その冷蔵庫がどこにどのように設置され、どう使用されているかで耐用年数が変わることになります。単純に冷蔵庫が他の器具や装置と製造工程を組んでいない場合、単独でその目的である冷やして保存だけのときは、器具備品で冷蔵庫です。

でも店舗に併設されている工房で使っている場合で他の機械装置などと製造工程を１つにしている場合は、その１つの製造工程の中にあるというだけでなので単体では考えず、全体の製造工程の組み合わせが何に使われているかで判定します。

パン製造を店舗で行う場合には、産業分類から「食料品小売業用設備」に該当し、減価償却の耐用年数も機械装置のその部分を適用します。

おなじ１つの機械設備でもそのパン製造設備がパン製造工場で使われているときは、産業分類が「食料品製造業」なので減価償却の耐用年数もその部分に該当することになります。

機械装置なので大量に反復して継続し製造している設備の場合になるのですが、これを一般の小さいパン製造店に当てはめるのは難しいと思います。現状で判断ということになります。

＜質問＞

冷蔵庫を購入して同じように使っていても耐用年数が違うということですか。どうしてそんなに難しくするのでしょうか。

＜回答＞

わかりずらいです。実体で判断というのは簡単ですが、そうすると現場を見て知っている人でないとわからないことになりそうです。

＜質問＞

会計事務所に請求書などの内訳のわかるものを送付するだけでは足りないということですか。

＜回答＞

実際は会計事務所がお話を聞いて、現状の使い方として問題ないと思われる耐用年数にします。でも実務では非常に難しい判断と思います。もっと簡単な基準を作ってもらえればよいのですが。

＜質問者＞

会社の食堂や会議室にあっる冷暖房器具で天井から吊り下げる形式のものは、器具備品の耐用年数でよいのでしょうか。

＜回答者＞

天井に埋め込まれているものは冷暖房設備でも建物に付属しているものですので、器具備品ではなく建物付属設備に該当します。天井から吊り下げる形式のものが器具備品なのか天井にくっついているから建物付属設備なのかは状況で変わります。

取り外しは簡単にできるものかどうかですが。

＜質問者＞

取り外しは簡単にできます。また食堂以外にも同じ冷房器具が天井吊り下げ型で７個会議室などにも取付けてあります。

＜回答者＞

ダクトは建物の中を通ってあるでしょうか。いくつかのものがあるようですが、それが組み合わさって建物全体を冷やす仕組みになっているでしょうか。

＜質問者＞

ダクトは建物の中を通っていませんし、冷房器具は単独で動きますので取り付けてある部屋を冷やします。建物全体をいくつかの組み合わせで冷やす仕組みはありません。

＜回答者＞

個別に動き、建物の中にダクトがあり建物全体を冷やす仕組みでもないのですし、建物に不足して取り外しが難しいものでもありませんので、この場合は単体の冷房器具です。

ダクトがあり全体を冷やすのかどうかということが判断基準になります。

＜Aさん＞

運送事業をしています。冷凍車を新車で２台購入しました。他には冷凍車はありません。購入した理由は、３年契約で冷凍運送をしてほしいと元請から頼まれたからです。３年過ぎるとその仕事はなくなります。冷凍車で運ぶものは、食品などが多いため損害賠償の責任も大きいので当社はやりたくありません。でも今回だけ３年限定でということと仕事が減ったところに来た話なのでやむおえず受けることにしました。

＜税理士＞

ただの貨物と違い食品運送はリスクがあるのですね。３年たったらもう更新できないことがわかっている仕事とのことですが、３年たったら冷凍車はどうするのでしょうか。

＜Aさん＞

元請が引き取ってくれなければ売却するか廃車です。そこでこの冷凍車２台は３年しか使わないことがはっきりしているので、耐用年数を３年にできないのでしょうか。使用可能期間が３年なので短縮できないかと。

＜税理士＞

冷凍車の場合、運送事業者でないのでしたら、車両及び運搬具→特殊自動車→その他特殊車体に架装したもの→小型かそうでないかで３年又は４年となりますが、通常は運送事業者なので、車両及び運搬具→運送事業用→その他のもの→その他のもので４年です。

４年が耐用年数ですが３年しか使用可能期間がないのがはっきりしているので３年に耐用年数を短縮できるかというご質問ですね。その場合はできないです。

＜Aさん＞

でも耐用年数は使用可能期間で合理的に判断するということではないのでしょうか。そうだとすれば３年しか使えないものなので短くしてもよい気がしますが。

＜税理士＞

使用可能期間が短いというのは、物理的にまたは客観的に法定耐用年数より短くなっていることが必要です。業務契約により使用期間が短いということは構造上の何かが短くしているということではなく、事業者側の都合ですのでこの場合該当してこないです。

＜Aさん＞

それならリースの方が良いのでしょうか。３年リースとかにすればちょうどよいです。

＜税理士＞

そういう方法もあると思いますが、リースの契約によっても規制があります。所有権移転外ファイナンスリースとかですと実質的に購入と同じなのでリース料に制限が出ます。例えば、新車５年のものを２年でリース契約して２年たつと自分のものになるというようなやり方です。その辺注意してどちらが得かということになると思います。

でも３年たったらできるだけ高く売却すれば一番簡単だと思います。

事務所内での会話です。

＜スタッフ＞

イギリスに住む知り合いにウェッブのライティング費用を外注費として支払ったということですが、源泉徴収はしなくてよいでしょうか。

＜税理士＞

非居住者、１年以上ということだと追うのですが、普通はすると思います。非居住者が絡むと難しいのでよく調べたほうがよいです。

ライティングが原稿料ということであれば日本の源泉所得の対象になるので、ライティングとは原稿料なのかどうかとかもあります。原稿料は著作権が書いた人にあるということで厳選されるのだと思うのですが、この場合のライティングは原稿料なのかどうかとかも。

＜スタッフ＞

ライティングというと文書書いたのでその対価と考えますが、何か違った見方があるのでしょうか。

＜税理士＞

もしかしたら、文書でなくてプログラムとかのことかもしれないし、ライティングというと１ページいくらみたいな感じですが、実際は企画とか調査のための旅費とか取材、撮影など原稿料以外の方を多く請求してくるのではないかとか考えてしまいます。

＜スタッフ＞

もしかしたら源泉徴収の対象にならないものかもしれないのでと考えているのでしょうか。

＜税理士＞

源泉徴収の費用にならなければ、面倒ではないのでそのほうがいいなとか考えています。でも１ページいくらとかという原稿料であればウェッブライティングは源泉徴収の対象だ考えます。

それと租税条約ですが、各国によって違うのでこの場合で言えば、イギリスは条約どう結んでいるかと調べることにあります。様式は国税庁のHPにありますのでそれを支払う会社を経由して提出することになります。

＜スタッフ＞

とりあえず具体的にどんな作業を依頼しているのか確認します。それと租税条約ですね。確認します。

＜税理士＞

日本で源泉徴収されても、イギリスの確定申告で外国税額控除で税金減らせるので同じと思いますが、最初からとられないならそのほうが面倒でないと思います。それと租税条約の届け出を出すとそれまで源泉をされていた所得税などは還付請求で還付されます。でも非居住者が日本に還付請求するのは面倒ですね。

＜社長＞

最初に作った定款が見つからなくなりました。どうすればよいでしょうか。

＜税理士＞

一番簡単なのは、最初に作った司法書士か行政書士に電話してそのときの原本を送付してもらうことだと思います。

＜社長＞

もう１０年前なので誰に頼んだか覚えていないです。

＜税理士＞

１０年前の元帳があれば、支払手数料とかの科目に支払った相手方が記載してあると思います。

＜社長＞

１０年前のものは捨ててしまいました。他に方法はありませんか。

＜税理士＞

定款を提出して認証した公証人役場で再発行してもらうことができます。コピー代とかなので安いです。でも電子申請をしていると電子申請の同一情報が必要になります。メールなどで問い合わせすると会社の人でしたら教えてくれるようです。

＜社長＞

電子申請だと思うが、同一情報とかめんどくさそうです。司法書士とか行政書士なら代行できるのでしょうか。

＜税理士＞

電子申請をしている行政書士とか司法書士なら代行できます。でも手数料係ると思います。それ以外には変更点もありますので、現在事項で登記簿に合わせて定款を作り直してしまうという方法もあります。

＜社長＞

本店移転も何回かしているので最初の定款と違うところはいくつかあると思います。それを現在に書き直して作り直すということですか。あまりお金がかからないならそれでも良いと思いますが。

＜税理士＞

定款を現在に作り直すということになると、内容が難しくなければ当事務所では２〜３万円というところです。あまりない話ですので他の事務所の料金はわからないです。登記事項に変更がなければそれほど高くないと思います。

定款を作り直すと認証とかがありません。株主総会で決議して本物とします。許認可などで提出するときは、元本に相違ありません。日付。と書いて出したりしますが、受け取る側によってそういった元本証明が必要ないときの方が多いです。

法人は青色申告が当然ですので青色承認申請書が出されていないということはないはずなのですが。

＜お客様＞

　前期までの税理士と気が合わなかったので変更しようと税理士を探しています。他の会計事務所へいったら税務届け出書と２期分の決算書見せてくださいと言われました。届出書と決算書を見せたら届出書に青色承認申請書がありませんと言われました。会社設立は司法書士に頼んだので忘れるはずはないと思いますが。

＜税理士＞

司法書士は会社の登記をする人なので、税務届け出は慣れていなかったのかもしれません。青色承認申請書がでていない可能性はあると思います。税務署に電話すれば社長本人でしたら教えてくれます。電子申告しているときはＥ-タックスでも見ることはできますが電話してしまったほうが早いです。

＜お客様＞

それが出ていないのに出したと思って青色申告をしていたようです。どうすればよいでしょうか。

＜税理士＞

２期分修正ということになると思います。でも赤字でしたらわかった期の７票で欠損金の繰り越しを０としておけば問題はないかもしれません。２期のうちどちらかが黒字で均等割り以外の納税があるときはどうしたらよいかは内容見ないとわからないです。納税額が少ないならそのままほっておくというてもあると思います。税務調査は３年なのでその時期が過ぎてしまえばよいということもあります。納税額が大きいときは修正することの方が良いかもしれません。少額減価償却資産とかの修正も必要になってきますし。

自主修正でしたら無申告ではありませんので加算税はかかりませんし、それに税理士が間違えたのでしたらその間違えた税理士に修正させればただでやってくれるはずです。金額とか未払金の状況とかも検討するとまた違ってくるかもしれないです。カードの未払とか漏れていれば黒字が増える分そこで相殺できるなら、何もしないで税務調査入ったらそのことを言えばよいと思います。でもこの辺は適正なやり方ではないので考え方ですが。

＜お客様＞

以前の税理士に修正をしてもらえばただと思いますが頼みたくないです。自分で修正することもできますか。

＜税理士＞

大丈夫です。税務署は決算とかは教えてくれませんが、申告書作成は税務署の仕事の範囲なので教えてくれます。税務署に連絡して時間をとってもらい書類をもっていけばその場で書き方を教わりながら提出できます。

＜お客様＞

司法書士が会社設立のとき税務届け出も全部やってくれるのかと思っていました。

＜税理士＞

その辺がおかしなところと思います。司法書士が登記するのだから登記したら税務届け出を出せればよいのですが、税務署の提出なのでできないことになっています。税理士も会社設立だけでなく登記は全くできません。簡単な内容だからということではなく、なわばりのようなものだと思います。私はそんな効率の悪いものは取り払って、届出書も司法書士や行政書士ができるようにしてよいと思います。年末調整も社労士はできないとかになっていますが、給与計算して年末調整できないととてもお客様からすると不便と思います。どうしてこんな効率の悪いことをするのかわからないのですが、もしかしたらこのような制度上のことが今回のミスにつながったのかもしれません。

＜お客様＞

誰が何をできるかよくわからにですが、間違わなければこちらとしては誰がやってくれてもよいです。

　個人使用の車を会社が買い取ると節税になるということですがどういったことでしょうか。

＜社長＞

　個人で使っている車があります。この車を会社に売却して会社使用にすると減価償却を計上できるので経費が増えると思います。経費増やすにはできるだけ高く会社に買わせるとよいと思いますが自由に価格設定はできるのでしょうか。

＜税理士＞

　価格設定は自由にできないです。時価が基準になります。

＜社長＞

　時価といっても中古屋さんに持っていくくらいしかないと思いますが、面倒ですし、思ったより安かったら経費にならないからやっても無駄になってしまします。中古車販売店での査定が５０万円になるのでしたら、自分の会社だったら２００万円くらいで買い取らせることができますがだめですか。

＜税理士＞

　それは時価ではないです。税務上時価が基準になるので仮に社長の会社が５０万円のものを２００万円でかいとった場合その差額の１５０万円は支払いを受けた人によって従業員給与とか役員賞与とか、法人なら寄付金とか、他人なら会社からの贈与とかでことなってきます。

　よい方法ではないので時価で処理することをお勧めします。時価はよくわからないので、個人使用でしたら、減価償却を1.5倍して経過年数分を購入価格から差し引けばよいです。この場合は定額法です。

　税金の計算方法が時価を表すわけではないのですが、税務に従って時価を考えれば面倒な税金が後からかかることはないから、本来の売買時価ではなく税務の計算による方法をとるのが一般的です。

＜社長＞

　取引は自由なのだから車の売買くらい自由にできると思ったのですが、世の中は税務の取引で規制されているのですね。

＜税理士＞

　取引は自由なので自由にやってもらっていいのですが、その自由な取引で税金が下がると不公平なので特に同族関係での取引にはうるさいです。同族会社の株式とか土地建物を売ったりするときでも家族同士で低い金額で決めて移転するとかということも規制しています。

＜社長＞

　占いでリースるという方法の方が良いですか。

＜税理士＞

　売買すると名義変更が必要になります。それが面倒な時はリースでもよいと思いますが、個人の所得が出るのでしたら確定申告の必要があります。確定申告を会計事務所に頼むと手数料がとられるので、リースの方が社会保険料がかからないから少し有利くらいですと違いはないです。

　それと実際に車を会社で使っていないと税務調査のとき何か言われます。

　変更することができます。登記上は変更ではなく会社を清算して新しく作るという手続きのようですが、税務上は会社名の変更で問題ありません。費用と時間はかかりますが、営業上で必要になることがあるようです。会社を設立した社長から何度か質問を受けています。

＜お客様＞

　合同会社を年末までに株式会社に変更したいのですが、どういったことをする必要があるでしょうか。

＜会計事務所＞

　合同会社を株式会社にするには司法書士に登記を変更してもらうことになります。会社の名前が変わりますが、登記上はいったん合同会社がなくなり株式会社になるということのようです。でも税務的には会社は続いているので清算とかの面倒な手続きは必要ないです。会社の名称変更ということになります。

＜お客様＞

実質は会社の名称変更だけということでしょうか。

＜会計事務所＞

そうなります。でも名称を変更するといろいろな手続きや費用が掛かります。税務関係では税務署・県・市役所・都税などに届出を出さないといけないです。社会保険では、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに名称が変わったという届出を出します。給与の関係では、特別徴収をする会社の名称変更も必要です。特別徴収の変更は従業員の住む市役所や各区役所ごとに出すので量が多くなるかもしれません。

＜お客様＞

税務と社会保険と給与で変更届け出が出てくるという感じですね。会社としては、取引先に名称変更を連絡して、名刺を作り替えたり、メール取り直したり、封筒の名称変更したりというのがでてきます。ネット関係は面倒そうです。

＜会計事務所＞

公共料金とか、銀行の変更もあると思いますし、保険とか、それと許認可があれば許認可の名称変更届も必要だと思います。時間と費用は結構掛かると思います。

＜お客様＞

司法書士の登記費用と登録免許税、会計事務所へ頼むときは税務の届け出の料金、社労士に頼むときは年金事務所などへの届出の料金、許認可の変更するときは行政書士への料金といったところでしょうか。

＜会計事務所＞

そうなります。だいたい届出は１万円くらいだと思うので、大きい金額にはならないと思います。一番費用が掛かるのは登記変更だと思います。これには登録免許税も必要です。見積もりを取ってから予算に応じて会社でやるものと外部に出すものとを分けるとよいと思います。

＜お客様＞

最初はこの会社は大きくならないと思っていたのですが、６年くらいまじめにやっていたらだんだんお客さんが増えてきました。合同会社だと知名度が低く新規の営業しづらいところがあります。そこで株式会社にしようと思いました。

＜会計事務所＞

合同会社は今一つ知名度がありませんので、営業するときは株式会社の方がやりやすいのですね。従業員を採用するときも合同会社より株式会社の方が集まりやすいかもしれないです。

　期限後申告をする場合、税抜き経理と税込み経理で消費税の損金や収入の計上時期に差があります。例えば無申告で税務調査が入ると消費税の取り扱いはどうなるでしょうか。

＜社長＞

　確定申告をすることができなかったので期限後に申告書を提出しました。税込み経理です。消費税は未払消費税を計上し毎年継続して発生ベースで租税公課にしています。何か問題あるでしょうか。

＜税理士＞

　原則ですが、税込み経理の消費税は申告書を提出した日の属する事業年度に租税公課で経費にすることになっています。特例で未払消費税を計上して租税公課で損金経理もできますし、通常はそのような方法をとると思います。

　しかし国税庁のタックスアンサーには下記の記載があります。

　個人事業者が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金または未収入金に計上した場合には、その計上した年の必要経費または総収入金額に算入することができます。

　法人が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を損金経理により未払金に計上した場合または収益の額として未収入金に計上した場合には、その計上した事業年度の損金の額または益金の額に算入します。

　申告期限未到来のとありますので、期限後申告書は対象にならないということです。

＜社長＞

そうすると、申告書を提出するのは８月決算なら１０月末で、期限を過ぎて１１月に出すと提出した１１月でないと損金に計上できないということになります。継続しているのに１度遅れたからといって厳しい制度です。

＜税理士＞

　厳しいと思います。遅れることを認めないということなのだと思いますが、税込み経理でなく税抜き経理にすれば問題はありませんので、遅れてしまったときは税抜き経理に変更すれば問題はないです。

＜社長＞

　消費税は預かり金ですきで預かっているわけではないのですが、国にいう通りにしないと罰金が出るということで理解しました。

　決算日は６月３０日の会社の社長との会話です。

＜社長＞

　６月１０日に旋盤加工機械装置３００万円を３台購入しました。納品は６月１０日でその日に設置が終わりました。精密機械なので設置後不具合がないか試運転をしたのですが、決算日ごの７月３日に不具合が生じました。

　支払いは納品で８割検品後に２割で約束していましたので、７月３日に起こった不具合を調整したのち７月３１日に残金を支払いました。

　この場合納品は６月１０日に終わっていますので、３００万円×３台＝９００万円は納品日の決算に計上してよいのでしょうか。　

＜税理士＞

　契約の内容によります。納品が終わりその機械が試運転で正常に動くことを確認するところまでが契約に盛り込まれているのでしたら、引き渡された時点というのは、その検収が完了した時点です。機械装置を納品して設置すればあとは、自社でやるからいいですという契約でしたら、納品設置日が引渡しです。

　今回のお話ですと、納品が契約の終了ではなく、納品した機械が動くことを確認して引き渡すとなっているようなので引き渡しは７月１０日以降になり登記の引き渡しではなくなります。

＜社長＞

　頼んだものが納品してあるのに引き渡しにならないということですね。そうすると経費も、減価償却ですができないという子ｔでしょうか。

＜税理士＞

　そうなります。支払った金額は前払い金です。消費税も引き渡しが基準なので課税仕入れも７月に入ってからです。

＜社長＞

　売上にするときは、納品日や検収日など基準があるようですが、経費にするときは選べないのですか。

＜税理士＞

　売上のときは、納品とか発送とかいろいろあります。そのうち早い基準で統一して行っていれば問題はないです。一番遅い検収日基準で売上を上げると、その検収日をいちいち証明しなければならないので少し面倒化と思いますが、書類が整っていれば問題ないと思いますが。

　今回は契約書に納品で終わりとなっていないので、機械装置が使えるようなった状態でお互い引渡し完了となりますから、実態に合わせて違ってくるものと思います。

＜社長＞

消費税の課税仕入れも、特別償却などの減価償却もできないということで了解しました。

＜税理士＞

特別償却を使うときとか、決算月の下旬で行うと予定通りいかないときがありますので、難しいとは思うのですが、決算月にならないよう計画を少し早めに立てることをお勧めします。

　取得した後経費にするには事業のように供することが必要です。その事業の用に供する日は取得した日→通常引き渡しが行われた日とどうちがうのでしょう。決算月が５月３１日の社長との会話です。

＜社長＞

　太陽光発電を設置して計画していたのですが、業者が忙しく結局決算月の５月２０日に完成することになりました。この場合５月の設置なので今回の決算で特別償却はできるでしょうか。

＜税理士＞

　太陽光発電の引き渡しが５月２０日ということですが、特別償却とか減価償却とかは引き渡し後の事業に供するが基準になります。この場合ですと事業に供するのは、全量売電とのことですから、売り先の東京電力と電線がつながる連結の日が事業に供した日になります。東京電力と系統連結するのはいつでしょうか。

＜社長＞

東京電力も忙しいみたいで、６月の１０日以降といっていました。

＜税理士＞

それでしたら、当期の５月決算では特別償却とか減価償却はできません。６月１０日以降で連結した日を基準にすることになります。

＜社長＞

引渡しが済んでいますし、支払いも済んでいます。所有は会社のものなのに経費にできないということでしょうか。

＜税理士＞

そうなります。消費税の方は引渡しが済んでいますので課税仕入れになるので、法人性とは違い課税仕入れは適用できます。事業共用は本来の目的に供することができる日ということなので、太陽光発電機器の場合本来の目的とは、全量売電なので東京電力に電気を供給できる日となります。

これがレンタルビデオ店のレンタルDVDでしたら、一度も貸し出ししていなくても店頭に置いておけば本来の目的に供しているということで売上に対応していなくても経費になります。アパートなども同じです。誰も済んでいなくても、募集していつでも貸し出せるようにしていれば事業に供していることになります。

＜社長＞

税金を取るための仕組みのような気がします。

＜税理士＞

そうかもしれません。でもそう決まってしまっているので仕方がないです。全量売電ではなく、事務所の電気供給してその余りを売電するということでしたらまた違ったと思いますが、今回は間に合わないと思います。大きいものを購入するときは、納品などの計画を事前に立てておかないと間に合わなくなることがあるので注意が必要かもしれません。

　６月決算の会社との会話です。倉庫を３千万円で購入するのですが、６月末に消費税の課税仕入れができるかどうか。

＜社長＞

　６月中に３千万円の倉庫の物件が見つかり、口頭で購入する旨を相手に伝えました。契約書は６月３０日の日付で作成し１割の３百万円を支払いました。登記の所有権移転は、７月１０日に銀行で司法書士と一緒に書類交換し押印し残金をその日に支払いました。

　この場合引き渡しは６月３０日でよいでしょうか。そうすると今期の決算の消費税の課税仕入れができると思います。

＜税理士＞

　固定資産の課税仕入れの原則は引き渡しの日です。引き渡しの日は通達では固定資産の通達ではなく棚卸資産の通達を適用することになっています。

　通達（9-1-2）には

当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。

(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

とありますので、今回の場合（２）を適用すると７月３日になります。

　しかし通達9-1-2には、相手方において使用収益ができることとなった日、というものもあります。もっともこの通達は譲渡の日を決めるもので課税仕入れを言っているものではないのですが、相手が譲渡したら受け取ったほは課税仕入れということもありますのでこの通達で考えてもよいと考えます。

＜社長＞

　契約というのは双方合意のあったときに成立ということですから、契約書を作った６月３０日に効力が発生していると考えるのが普通だと思うのですが。

＜税理士＞

　確かに通達9-1-13でも契約書の効力が発生している日に譲渡していることを認めるという但し書きがあります。ここだけみると契約書を作成したということは合意したのだからその日から使用収益が自由にできて自分のものと読める気がします。

＜社長＞

それでしたら６月３０日で課税仕入れでよいでしょうか。

＜税理士＞

所有権移転登記を６月中にやってもらえれば問題なかったのですが、ぎりぎりのところで判断すると契約書の内容と実態で判断することになると思います。実体は実際孫倉庫を６月３０日に使用しているかということです。それと効力が発生するのが６月３０日ならそのことが契約書に書かれているかどうかです。登記は７月３日にするが６月３０日の時点でこの契約の効力は発生し、自由に倉庫を使用してよいという文言です。

だとしても原則の9-1-2の通達の表現は満たしていないので、６月３０日にするには腰が引けます。

＜社長＞

不動産会社が忙しかったみたいで、決算月をまたがないでほしいといったのですがこうなってしまいました。今期でも来期でもどちらにせよ消費税は引けるのでしたらあまりグレーなことはやらないでいいです。でもどこかで契約は口頭でも成立するとあったので、本来なら口頭で申し込んでしても売るといったのは６月１０日くらいです。その日を契約成立日としてもよかった気がします。

＜税理士＞

契約書作成の日より前に口頭で契約は成立していたということでしょうか。そうするとさらにややっこしくなると思います。やはりそのことを契約書に書かないといけないと思います。作成費は６月３０日だが契約の合意は６月１０日で１０日から効力が発生し自由に倉庫を使ってよいと、そしてその間は賃料など取らないことが必要だと思いますが、そこまでやると税務署と言い争いになると思います。

＜社長＞

話だけです。税務署に時間とられても儲かりませんので。

＜税理士＞

６月３０日契約書にその内容があればできなくないとも思うのですが、こういう場合は、事前に契約書を税務署に提示し課税仕入れをすることを断ってからするのがよいです。

＜スタッフ＞

５月決算のA社はいつも申告期限の１０日前に資料が届いたりして、期限後申告ぎりぎりになります。ミスも起きやすいし他の急ぎの仕事があると申告できなくなります。今はコロナの特例があるのでよいのですが、来年からも続くようなら白色申告なってしまいそうです。

＜税理士＞

そういう場合は、とりあえず申告期限の延長を出しておくとよいです。１か月延長されますので、無申告加算税とかかからなくなります。

＜スタッフ＞

法人税の特例と思いますが、消費税の納税額が大きいです。

＜税理士＞

当初は法人税だけの特例で使い勝手が悪いものでしたが、令和３年３月３１日以降に終了する事業年度の決算の場合消費税も延長の対象になります。

＜スタッフ＞

地方税はどうですか。

＜税理士＞

地方税も届け出を提出すると１か月延長になります。

＜スタッフ＞

そうすると、法人税、消費税、地方税すべてが１か月延長なので黒字の会社でも少し遅れても加算税と延滞税はかからないということでしょうか。

＜税理士＞

無申告加算税と延滞税は１か月間かからないです。でも利子税がかかります。利子税は令和３年が１％で令和４年が０．９％です。仮に３００万円の消費税があり、申告が１０日遅くなっても、700円です。しかも経費になります。700円で10日作業時間が取れるなら延長したほうが良いと思います。

＜スタッフ＞

次の決算もあるので延長を提出しないで済むのでしたらそうしたいです。

＜税理士＞

無申告加算税取られるとか、青色申告取り消されそうな会社だけ提出しておくとよいと思います。地方税はその市や県によって様式など違うみたいですので事前に確認するとよいです。

　会社は青色申告が普通なのですがたまに白色申告をしている会社があります。会社を設立したとき司法書士に頼んだので税務関係届出書を出していなかったとかという場合か２期連続で期限後申告か無申告で青色申告を取り消された場合などです。

　青色申告の特典も小さい会社にとって連続して黒字のときはそれほど大きい影響はないと思います。よって新規で依頼が来たとき白色申告の場合は、社長の役員報酬を下げてしまい、黒字にして白色申告でも青色申告であまり税額が変わらないようにして青色申告ができるまで待つことが多いです。

　以下は社長と税理士の会話です。

＜社長＞

　休業中の会社があり申告はしていません。その会社を稼働させようか新しい会社を作ろうかと考えていますがどちらが良いでしょうか。

＜税理士＞

　休業中の会社でも、法人税の第１表を出しておけば青色申告書は取り消されないのでまた復活させる予定があるときは形式的に全部０の第１表に社長の苗と住所とか書いて出しておけばよいのですが、そちらもやっていないということだと思います。

　休業中の会社では青色申告が取り消されていますので動き出したとき青色承認申請書を再度出せる期間になっているか、それとも動き出したとき黒字にするので青色はとりあえず関係ないのかということが一番最初に出てくる問題と思います。

＜社長＞

　黒字にすればよいのでしたら、最初は役員給与を取らないので問題ないです。

＜税理士＞

　繰越欠損金がその会社にあるかどうか、会社名、事業目的などはそのまま使えるかどうかですが、繰越欠損金はあるようです。会社名や事業目的は変更しなくてもそのままでよいでしょうか。

＜社長＞

　白色になっても繰越欠損期は使えるのでしょうか。事業目的は産業廃棄物の許可も取りたいので追加したいです。

＜税理士＞

　白色申告になっても青色のときに発生している欠損金でしたら期限内ですと使えます。繰延資産などもあれば使えます。事業目的だけ変更ですとたぶん司法書士が３万円で登録免許税が３万円で６万円くらいかかります。

＜社長＞

　事業目的変更６万円だと本店変えたらもっとかかりますか。

＜税理士＞

　どこからどこということはありますが、登録免許税と司法書士手数料で５〜７万円くらいかかると思います。司法書士手数料は見積もりとらないとわからないですが。管轄外の法務局の移動だと登録免許税が６万円なのでもっとかかります。例えば埼玉県から東京へ移転とかです。

＜社長＞

　それなら新しく会社作っても費用は同じという感じでしょうか。

＜税理士＞

　変更を２つ以上するなら同じくらいになってしまうかもしれません。株式会社と合同会社で設立費用が６万円+設立手数料と１８〜２０万円+設立手数料くらいで幅がありますので具体的に見積もらないとわからないですが、違いはそれほどないかもしれません。

＜社長＞

　あまり違わないのでしたら、色々変えなければならないのは面倒なので最初から新規で設立したいと思います。その場合は青色申告は最初から使えるということでよいでしょうか。

＜税理士＞

　設立のとき申請しますので１期目から使えます。休業の会社も取り消しの通知日より１年経過していれば使える方法はあります。例えば青色申告の再承認申請書を出して同時に決算期の変更を出して、新しい事業年度が始まるようにすれば、青色申告の事業年度として使えます。

　その場合取り消しの通知に書かれている二付けが重要になります。事業年度は議事録で簡単に変更できますので届け出だけで済みますから特に問題ないと思います。

　青色申告の取り消しについての詳細は下記のURLご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/000703-3/01.htm