相続税申告のお問い合わせと依頼が増えています。事務所では、相続を担当するスタッフを増やして対応しています。相続を担当するスタッフは経理もするため、さらに勉強しなければならないので、集中できるようにスタッフを限定して何人かに絞っています。

　依頼が多くなるとノウハウが積みあがってくるので、事務所のレベルが上がります。だから、依頼が多くなることはありがたいです。２，３年前までは私を入れないで２人態勢でやっていましたが、それでも対応できましたので件数が増えているのは間違いないようです。

　会計のように定期的な仕事でないため、相続の勉強をしてもらう人を簡単には増やせないところがあります。営業力ですね。難しいです。依頼の件数を増やすだけではなく品質を保たなくてはなりませんし、担当する職員の給与の問題も出ます。事務所の目標を設定して知識と品質と依頼件数を上げていきたいです。

　確定申告が終わると税務調査といういつものパターンですが、今年は確定申告後の税務調査が５件でした。その前から継続がありましたので、６件の税務調査がありました。６件とも松岡が立ち会いましたので、少し疲れました。

　さすがに、終わったときはやっと終わったという感じでした。若い調査員が多かったです。中には税務署の職員は向いていないのではないかと思う人がいました。悪い意味ではないです。優しすぎる若い女性でした。自分でも向いていないのではとか言っていましたが、私も本当に向いていないと思いました。どちらかといえばお客様の立場に立ちサービスを提供する会計事務所のほうが向いていると思いました。

　税務署も退職者が多く大変なようです。でも、公務員ですから、次々優秀な人は集まるので組織に何の影響もないと思います。しかし、民間は大変です。特に零細企業です。私もそうですが、人手不足は今後も続いていくのではないかと考えています。

　運送業や建設業など、仕事がたくさんあるのは、やる人が少ないので相対的に多くなっているのではないかとさえ思います。景気がよいのではなく、人手不足の初期の症状ではないかと。

　会計事務所も、大手がさらに大きくなるために拡大を図っています。個人と大きくなるところと、どちらかになっていく気がします。当事務所は今のところ人手不足で困ることはないのですが、今の時点で人にお金をかけて育てるその投資を怠れば、すぐ人手不足で拡大ができなくなる気がします。

　ゆっくりで良いので、確実に拡大していきたいと思います。事務所の給与水準も上がってきていますので、どのくらいの利益になるか見通しが立たない状況です。拡大したいのですが、以前のように急な拡大は危険な気がしています。

　池袋支店を廃止して川口支店を作ろうとして、今、物件を探しています。川口からの問い合わせが多いです。お客さんも川口の方が中心なので、川口に支店ある方が利便性も広告宣伝効果も高いと考えました。池袋だと次の展開が面倒なのと、遠いのでいったん川口で立ち上げてからのほうが東京進出は確実にできると考えたからです。

　大宮支店は、現在、スタッフ４人と登録税理士です。司法書士や社会保険労務士の受験生がいますので、勤務時間中の勉強をできるように推進します。３，４年後、大宮では税理士、司法書士、社会保険労務士がそろった事務所を立ち上げたいです。今後は、久喜から大宮での拡大に移行していきます。

　でも、そこで終わりにならないように、東京への進出を考え、今の段階で川口市に支店を開設しておこうと考えています。久喜では育児休業に入る人が新しく２人増えますので、その代わりに川口市に１人増員しようかと考えています。育児休業の方は戻ってくる予定ですので１，２年後には増員のままなのですから、当然仕事が増えないとやっていけないことになります。

　川口は川口駅の近くにするか東川口駅にするか考えています。東川口のほうが草加市、八潮市、所沢市、高速浦和インターと便利がいいです。でも、東京に進出する場所としては東京方面への交通の便があまり良くないです。川口駅は１駅で赤羽駅で東京なので、川口で人を採用して増えていけば、その人たちのうちいつかできると思う東京支店に通うことができる人が出てくると思います。

　次の展開を考えると、川口駅のほうがいいのかと考えてしまいます。家賃などからいえば東川口のほうが、安いし広いです。物件見ながら決めていこうと思います。

　2019年10月1日で本当に消費税10%に上がるのでしょうか。もし上がるとすると、その後インボイス制度も、施行になるのだと思います。課税仕入れの要件が厳しくなるので、インボイス制度が始まると小規模の事業者には相当な負担になるのではないかと思います。

　取引先から発行を求められるのですから、嫌とは言えないです。そうすると今までしていなかった請求書にきちんとした記載をしなければならなくなります。仕事だけでも疲れているのに、請求書を作る作業が増えてしまいます。

　そのためにパートさん１人採用する、とかというところも出てきてしまうのではないかと考えてしまいます。消費税は預かり金です。預かったお金だから、きちんとに国に返せということだと思います。でも、事業者が望んだことではないです。それが法律だということなのでしょう。

　事業やるなら義務だと。事業をする人は、その辺も考慮し、利益をどのくらいとらないといけないか考えなければなりません。事業をすると消費税の手間だけでなく、社会保険などもいろいろ費用がかかります。利益率が少ないと、やっていても意味がありません。

　今後、１千万円以下の免税事業者でやめておこうとか考える人が増えるのではないかとさえ思います。消費税10％やめてほしいです。消費税が導入され3%から5%になり8%にあがって社会がよくなったでしょうか。生活は楽になったでしょうか。10％になっても同じことと思います。今の状況で改善していく方が重要と思いますが、あまり庶民の声は届かないのかもしれません。

　確定申告が終わると、その翌週あたりから税務調査が次々始まるというのが会計事務所のパターンです。昨日はその始まりで、東京の上野にいってきました。これから税務調査５社が予定されています。東京とか所沢市とか八潮市とか結構遠いのですが、税務調査の場合はどこまででも行くことになります。

　いまのところ東京と埼玉が中心ですが、神奈川でも千葉でもお客様が増えればどこでも行きます。検索キーワードにありませんので大阪とか九州とかのお客様はいませんが、いたとすれば税務調査の時は泊りでいくことになります。

　税務調査はいつもの通り、売上です。売上もれていないかというところを中心に見ていきます。売上で一番もれやすいのは売掛金です。締日と入金日が重要です。次は現金売上です。そして、相殺取引です。この辺をきちんと計上していれば何もないことになります。

　税務調査はあるだけでこちらも緊張します。社長はもっと緊張していると思いますので、できるだけ社長の負担をなくすよう対処していくよう配慮しています。

　おつかれさまでした。今年の確定申告は前年より早く終わったと思います。件数も多かったので事務所全体の実力が上がってきているのだと思います。相続を経験したいという職員が積極的に２人で勉強し株式の贈与税作成をしました。相続の知識を持っている職員も増えていったと思います。

　内容的には、居住用財産と事業割合、２１，２２年の特例、住宅ローンと全部の比較検討をしないと何が有利か判断がつかない事例、借家権譲渡、立ち退き料、平均課税、保険料での修繕など所得税全般が実務で出てきました。

　こういった事例は、事務所全体で共有しレベルアップにつなげていきたいです。そうすることで、今後の事務がより正確に早くなり、給与水準を上げられると思うからです。最近は、会計事務所も給与が安いのでは成り立たなくなってきているようです。

　以前は、独立するために３，４年いるだけなのでという男性職員に支えられていたので、給与はそれほど高くなくても応募がどんどん来たようです。でも、今は税理士になりたい人が少なくなっているので、大手が税理士受験者を雇用してしまいます。大手は給与がいいので小さい会計事務所にきたいという人が少なくなっているようです。

　開業して１０回目の確定申告が終わりました。税理士法人では３回目と思います。確実に実力は上がっていると思います。でも、まだ全然途中です。社会保険労務士と司法書士なども事務所内にいる総合事務所にして本を書く職員が出るくらいまで行きたいと思います。

　平成３０年の確定申告新規受け付けは終了したのですが、昨日新規の方がお見えになりました。事務所全体では確定申告が終わっている人が４，５人出ていて、逆にあと６日なのですが余裕が出てきましたので、新規の確定申告依頼をお引き受けさせていただきました。

　とても丁寧で会社の活性化に貢献されている方でした。志が高いと思いました。残りあと６日ですので早速今日から入力を開始させていただきます。内容は難しくないので大丈夫と思います。でも、あと６日なのでさすがに期限内申告となると受け付けは最後と思います。

　今回の確定申告でも、実務的なものが結構出ていますので、終わったら研修で取り上げたいと思います。変動所得とか臨時所得とかあまり使わない規程もでていますし、取得価格の不明な譲渡の取得価格を算出することもやっています。５％ではお客様に不利だからです。

　まだ終わっていませんが、疲れがピークになっていると思います。１６日は確定申告の打ち上げのようですので、気持ちよく終わってほしいです。

　会計業界は人手不足ということですが、当事務所は全く人手不足がありません。会計事務所は、教える時間を取ることができないので経験者を採用しようとします。以前は、経験者はだいたい税理士試験とかの受験者でした。その税理士受験者が１０年前の半分以下になったのですから、会計事務所が人手不足になるのも分かる気がします。

　私は、最初から未経験者を育てようと考えていました。経験者採用するととても給料払えないので、パートさんで採用して３〜５年くらいで社員になってもらおうとしていました。だから、今、社員になりたいという人が次々出てきて、経理担当者に不足することがないのです。

　この方法でこれからも続けていきたいです。特に大宮支店（さいたま市）で募集するとすぐ優秀な人があつまります。どうしてこの人がこんな小さい事務所に応募してくるのかというくらいの人です。子育て中の女性はそのくらい事務系の仕事がないのだと思います。

　今回の求人でも２週間くらいの間に１２，３人の方から応募がありました。その中でもこんな優秀な方が応募に来るのかとおもうくらいの人が来ます。女性で子育て中の方です。１年前に大宮で求人した時もそうでした有名大学を卒業した方が子育て中ということで仕事ができない状況が続いているようです。もったいない話です。

　働ける時間帯を少しだけ自由にしてあげられれば大丈夫なのに他の会社ではそれが難しいようです。当事務所はかなり自由ですし、まわりの人の連携が取れていますので勤務時間で働けなくなることはないと思います。

　潜在能力の高い人を採用し時間をかけて仕事を覚えてもらえればその後は会計事務所経験者より、税理士受験者よりずっと頼りになると思います。その期間を我慢できるかどうかだと思います。私はきれいなオフィッスやきれいな会議室などにお金をかけていませんし、広告宣伝費やネットにもほとんどお金をかけていません。

　もっと言えば車に興味がありませんので１４年前のカローラを今も乗っています。他にお金がかからないのでできるだけ人が定着する事務所にしていきたいです。人のことでトラブルがあるなど一番面倒ですので、優秀な方を採用したら、できるだけその希望をかなえられるようにしていきたいです。

　これからまた育児休業予定の人が増えます。その方も復帰を希望しています。規模拡大続けないと育児休業後の復帰に対応できませんので、これからは営業が重要な課題になってくる気がします。税理士も増えましたので営業体制を私以外の税理士もできるようにしていきたいです。

　当事務所は、従業員10人の小規模の会社の方がほとんどです。小さい会社の方の場合、パソコンがうまく使えないという方が多いです。請求書を作成するときもエクセルで作成している場合が多いです。エクセルの場合、自由度は聞くのですが、その分、やり直しや保存が難しく、管理することが煩雑になります。

　規模が大きくなってくると、売上の請求書など多くなり煩雑になり管理することが難しくなることがあります。そういったことを解決しなければ経理にも影響するので、その会社にあった請求ソフトを探して提供したりします。

　今回も、市販の２万円くらいの請求書ソフトを納品して使用してもらったところ、お客様に喜んでもらいました。規模が大きくなって経理の職員を採用しても、経理やパソコンの使い方がよくわからない場合があります。当事務所では、そういった場合、事務の改善のためスカイプの導入やラインの導入を進めています。

　メールでは添付するのに時間がかかることと、関係する人とのグループ通信が不便だからです。グーグルドライブなどもあるのですが、使いにくいし見えにくいです。スカイプが作業としては一番良いと思います。スカイプと同じかそれより良いということなのですが、チャット掲示板のようなものがあるようですが、当事務所ではスカイプで職員がやり取りしているのでもう変更できないです。

　それに、スカイプは無料で、これだけ使えたら何も不便はないです。スカイプに1つだけ追加してほしい機能があるとしたら、相手の人が出ないときの留守番電話です。現在は、ビデオ録画を送信する機能があるのですが、30秒くらいで仕事では使えないです。音声だけでよいので5分くらい留守番電話で口頭で使えたらすごく便利です。文書にすると、面倒だったりするニュアンスのとき、外にいて文章を打つのが面倒なときなどに使いたい機能です。

　携帯でやり取りすることが多い会社の場合、当事務所とその携帯とでグループにしてラインで情報を共有することもあります。当会計事務所はスカイプなので、ラインを希望するお客様には担当者がデスクトップラインを設定し、情報の共有をします。

　デスクトップだとラインよりスカイプのほうが使いやすいと思います。でも、圧倒的に携帯はラインのほうが使いやすいです。私も携帯にスカイプとラインが入っていますが、スカイプは使いにくくて使用していません。

　現在、確定申告や税務会計と直接関係する分野ではないのですが、お客さんの経理の事務改善のような作業も少し行っています。そうしないとうまく資料が出てこなかったり、連絡が取れないからです。請求ソフト、スカイプ、ラインを使った事務改善は、今後も広めていきたいと思います。

　今までで一番年末調整が順調に進んだ年だと思います。社員の方に聞いてみると、経験年数が増えたからというものでした。今までは、未経験者が多いので教えている時間が多くなかなか作業が進まなかったのだと思います。それが今年は２，３年経験者が定着しているので事務が安定して進んだようです。

　インフルエンザで次々パートさんや社員が休みを取ったのですが、周りの人が、誰かが休むとチームを作ってその人の分をやって、支障がないようにしていたようです。パートさんも５時過ぎまで自主的に仕事をして、休んでいる人の分を終わらせてくれていました。

　会計事務所というと所長が威張っている感じがするのですが、当事務所はたぶんそういうことはないと思います。というか自分ですが、そういうことがないように気をつけています。ただ、４０人弱になって確かに自分に面と向かって批判する人はいないと思いますので、逆に自重しないといけないと考えています。

　私はあまり事務所にいないです。私がいなくても事務所は動いています。スタッフの人が自分の仕事に自覚を持って進めていっています。だから、できるだけ給与水準を上げていきたいです。それは私の仕事です。それができなければ拡大する意味はあまりないでしょう。意味があるようにやらなければと思います。

　インフルエンザで休んだ方を積極的に手伝い、事務所全体を安定させていただいたスタッフの方お疲れ様でした。２２日はお昼ですが新年会のようです。久喜事務所３１人参加します。少しの時間ですが、楽しい時間を過ごしていただければと思います。

　新規の問い合わせで結構多いのが、１人でやっている税理士に頼んでいたのですが、忙しくてできなくなった、病気のため縮小するのでやってくれなくなった、廃業する、吸収されたなどです。税理士が１人でパートさんが３人くらいというのが、規模的には全体の90%位を占めるのだと思います。

　独立して若いうちはよいのですが、40歳の後半になると１人ですべてやるのはきつくなります。私は独立したのが45歳ですから、初めからきつかったのです。脱サラなのでそんなこと言ってられなかったのですが、そんな方の気持ちは分かります。

　長い間、仕事と勉強をつづけ、やっと合格して40歳も半ばなら、そのあと独立して拡大するなんてそんな力残っている人のほうが少ないと思います。

　所沢市や川口市の方から問い合わせがあり、お伺いするとやはりそんな話でした。一方で、拡大し続ける税理士法人があります。ベンチャーサポートやトータルなどは短期間で拡大した筆頭だと思います。すごいと思います。

　同じく、拡大している東京の黒川会計事務所は、いまだ法人なりしていません。それがなぜなのか、知り合いではないのでわかりませんが、私も法人なりの時にいろいろなことをクリアしなければならなかったのでわかる気がします。私はたぶん長く残ってくれると思う税理士が３人います。

　そして、税理士にあと何年かでなれる予定の人もいるので支店を出すことはクリアできそうですが、給与の問題はクリアしないといけません。今は事務所のレベルを上げることが先決です。パートさんでも育児休暇をとったあと戻りたいと３人の方が申し出ています。お引き受けする予定です。

　当然、増員はするので戻ってきても仕事があるくらいその時も仕事を増やし続けないといけないです。少しＨＰづくりさぼっていました。なんかＨＰの順位下がってきてしまいました。これからまたＨＰ大きくして順位上げないとです。終りはないようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務連絡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年1月14日

（１）ティーダの決算について

　平成２９年の赤字から、平成３０年は１００万円くらいの黒字になりました。数字には反映されないものもありますので、実際はこのくらいと思います。会社に利益がほとんど残っていない状況と思いますので、これで将来のリスクに対応できるかという考えもありますが、とりあえず２期連続の赤字ではないので、よいのではないかと思います。

　売上高は、毎年２千万円増加しています。２９→３０も２千万円の増加でした。３０→３１の予想ですが、３０年に廃業・縮小などいろいろな理由でお客さんの減少がありましたので、その影響からたぶん１千万円〜１千５百万円の増加くらいに下がるのではないかと考えています。楽観的な見方はできませんので、引き続き勉強の継続をお願いします。スタッフの方が勉強をつづけることが、唯一、会計事務所の継続につながると思います。

（２）方向について

　私は、それぞれの経理担当者がお客さんの質問に対し１人ワンストップを考えていたのですが、これでは無理があると考え直しています。やはり、専門で分かる人を置いた方が安心だし、生産性が高いと考え直しました。 

　①社会保険は、今年２人のスタッフが社会保険労務士試験を受験します。合格したら社労士法人を作りたいです。

　②司法書士は、３年くらいの間には採用するか何らかの形でティーダの内部にいるようにしたいと思います。

　③行政書士業務と相続税申告も集中的にできる人を育てていきたいと考えています。

　平成３０年までは、各スタッフが幅広く業務がわかるようにとしてきたのですが、いったん各業務ごとに専門で分かる人を育て、専門業務は集中していくようにしたいです。専門で分かる人ができたら、またそこから広げていこうと考えてます。

　年末調整は一番忙しい時期を過ぎたと思います。これから確定申告が始まります。まだ忙しい時期が続きます。体調管理お願いします。

　平成30年の税理士試験で2人合格者が出ました。登録は来年なので、税理士有資格者ということになります。これで、税理士が3人と有資格者2人になりました。育児休業取っている方がいますので、もう1人有資格者がいるといえばいるのですが、税理士になるのは5人ということになると思います。

　おめでたいことなのですが、事務所としては難しいです。大きい事務所ではないので、税理士が増えたからと言って税理士にすぐ見合う仕事を用意できないからです。それに、3年後くらいまでに2人は独立する予定ですので、新規のお客さんをやってもらうとすぐ退職ということになり、お客さんに迷惑がかかる可能性があります。

　今年２人の男性社員がやめました。理由は、彼女が２人とも他県の人で彼女と一緒にいたいので引っ越すというものでした。でも、その引き金になったのは受け続けている税理士試験に合格しないので、試験前に仕事を辞めて試験に専念したいというものがありました。

　税理士試験は合格すると独立しますし、受からないとそれはそれでやめてしまいます。人が入れ替わると継続性の面でお客さんに迷惑がかかります。できれば５年くらいいてもらうとありがたいのですが、引き留めることはできません。

　途中で入って勉強して合格すると退職ということですから、当然給与は高くはならないです。当事務所は、勤務時間７時間20分で、年間通して残業はほとんどありません。有給消化もほとんど100%と思います。他の会計事務所と比べて、給与が安いことはありません。少し高いくらいです。女性に関しては、一般企業が安いので高く設定されていると思います。実際儲かっていませんし。

　私は、生活ができるので、支店以外、別に物は欲しくありませんので、車など買いませんし、十分やっていけます。

　社員税理士は、会費や登録費用一切を負担しています。当然です。でも、独立希望者は自分で登録してもらい、自分のお客さんができたときは、その取引を何らかの形で認めようと思います。他の会計事務所では行っていないことだと思います。実際、池袋のある会計事務所では社員税理士に自分のお客さんを持たせないように規制しているようです。私は、それは自由にしてもよいと思いますが、仕事に支障が出ることが考えられますのでその兼ね合いが難しいと思います。

　独立するにしても、ここにいる間に営業行為を認めてあげれば独立しやすくなると思います。でも、逆にトラブルの原因になる可能性もありますので面倒です。

　事務所としては、税理士が増えても給与が払える、そういった組織にしないと10年、20年後に生き残れない気がします。難しいです。会計事務所の求人を見ていると1,2か月くらい平気で出しっぱなしのところがあります。人手不足で苦しいのだと思います。

　私も、人がいないということがすごいストレスです。でも、当事務所は人手不足はありません。常に人を育てているからです。時間のかかることなので他の会計事務所ではできないのだと思いますが、短期的な利益だけ考えるのでなければ結構できるのです。来年も、人にお金かけることを考えていれば大丈夫なのかと思います。

　30年12月28日

　スタッフから現物支給について質問がありました。所内の質問と回答です。

　参考までに、「賞与の明細に、着物や宝石の時価？」→税務的には原価ではないかと思います。購入した場合は売価なので時価が原価ですが、仕入れで安く購入する場合は、飲食業で自家消費するときも売上は時価＝販売価格でなくその７０％か原価でよいとなっていると思います。購入したものは事業に供しませんので課税仕入れではなくそのままの金額で賞与です。社会保険料も所得税も住民税も課税です。

◆私はｓｏｎｏｋｏさんをしりませんが、経営側の考え方を書きます。よくやっている人に賞与を出したい。でも現金、支給にすると年収の基準になってしまい次の年にもその年収を期待されてしまう。でも、会社はその時点では利益が出ている。税金払うならよくやっている社員のモチベーションを上げたい。どうすればよいか、と考えて出てくるのが現物支給です。現物支給するなら喜ばれるものが良い。そして自分では購入しない高価なものが良い。年収６００万円を一時的に７００万円にしてもそれほどよろこばれないが、６００万円のまま１００万円相当のものを購入してあげれば喜ばれて年収の基準をそのままにできるということになります。経営者はよい状態がいつまでも続くと考えていません。給与は固定ですので上がることはあっても下げることは難しいです。こんなところから出てくるものと思います。

◆ついでに書きますと事務所の女性だけお昼に税抜き４千円相当のお店でランチしてほしいと話してあるのですが、そのとき店を雪椿か森の家がよいと柔らかく指定したのは、普段お昼に１人４千円のお店に行くことはないと思うからです。普段はできないことを会社が代わりに提供する日本の会社の考え方だと思います。

　昨日１２月４日は、個人事業者の方２人と打ち合わせしました。お二人とも建設業で、従業員の方が１人いるのですが、できるだけ給与をあげてあげたいというところで悩みがあるようです。それに社会保険にも加入したいということでした。

　若い男性を雇用するには社会保険が必要です。家族がいることが多いからです。お子さんが小さいので奥さんが働けないことがあります。社会保険に加入すると手取りが少なくなるので、新しく社会保険に加入すると受け取る方は給与が減っているように感じると思います。会社側からすると社会保険に加入すれば社会保険料の負担だけでなく労働保険の申告や算定基礎などの負担も出てきます。

　個人事業者は、税率が高いので利益が出てくると会社にしたほうがよいのかと考えだします。でも、会社にすれば社会保険の負担があり結局変わらないのではと考えてしまうことになります。

　でも、なぜこんなに社会保険料高いのでしょうか。給与から１５％引いたうえ会社に１５％負担させるという税率です。会社は社会保険料も考えたうえで利益を計上しなければ継続できないことになります。しかも人手不足です。給与が低ければどこかに変わられてしまいます。

　小規模企業にはこれからの経営は厳しいものと思います。会社は儲かっているのだから給与を上げろと政府は言っていますが大企業の話を日本全体の９０%を占めると言われる中小企業に当てはめられても困ります。利益が出ているのは休みなく働いているからという社長は多いです。あまり税金が高いと働く意欲がなくなるのではと考えてしまします。

　零細事業所の生き残りの方法は、利益を大きくする仕事の仕組みを考えることしかなさそうです。

　またご依頼が増えてきました。一時期、依頼件数が例年より減ってきたので、競合でもＨＰで順位を上げてきているのではとか考えていたのですが、そうでもないようです。普通の会社も多いのですが、最近の特徴はビットコインとか海外取引です。

　海外取引では、ＰＥがどうとか、日本の口座ではどうとか、不動産所得のアパート1件だけでは免除証明ができないのではとか、いろいろ複雑で面倒です。裁判になるようなものも多いのですから簡単にお答えできません。

　アマゾンは、ＰＥ（Permanent Establishment）の位置づけで日本では納税していないのではということらしいです。普通にアマゾンで購入しているのによく考えているものです。

　ビットコインは、今年は取引口座情報の計算書を一定の様式で提供してくるようです。現在、作成中のようです。でも、１２月のいまでも完全には発表していませんから、来年の確定申告に間に合うのでしょうか。

　だいたい、ビットコインは何なのかということもはっきりしていないので、税法の摘要も評価損益のことなどどうすれば良いのかという問題点もあるはずです。例えば、評価損益はないとすれば、財産債務の調書の財産は時価でなく取得原価になってしまいますし、おかしな話です。ビットコインは法律で定義されている、現金や有価証券などとはちがいますので、これからその取扱いが詳細になっていくと思います。

　でも、申告は昨年もありましたし、これから決まるものはさかのぼらないということなのでしょうか。私は評価損益の取り扱いなど今決まっていないものは、後から決まってもさかのぼらないと思います。

　さすがに後出しで昨年も申告もだめというのはおかしいと思います。世の中複雑です。ＩＴがこれからも発展していくと思いますので、もっと複雑になっていくのだと思います。

　大手の会計事務所の対応に不満があると言って、当事務所に変えてくるお客さんがいました。何社かのお客さんに話を聞くと、料金体系の不明瞭さと新人の対応のまずさのようです。そういったことがないよう、当事務所では２人セットで担当するようにしています。

　ただ、他の会計事務所に対する不満はそのまま当事務所の直面する課題として受け止め、そのような不満がないように最大限の注意をしなければならないと思います。

　人手不足です。働くところがどこにでもある状況と思います。このような状況では、人は流動的になりますので、やめた後に補充を繰り返すことになり組織は弱くなります。知識もノウハウも人を育てている期間の損失もあります。経営側の対応が試されることになると思います。

　料金とサービス比較したらサービスのほうがよかったと感じていただける、そんな会計事務所にしなければ生き残れないと考えています。

　最近、大きい会社の子会社の記帳代行の見積もりが何件かありました。だいたい東京か埼玉の南のほうです。まとめて５社とか６社とかになります。こういったときは、ある程度値引きするのがよいと思います。ただ、最初にこういった話があったときは正直腰が引けました。一度に来ると、なにかあったら一度にかわってしまうからです。

　以前、Ｍ＆Ａで買収され連結決算になるため、会社の経理を別の会計事務所（日本最大手）にということがありました。大きい案件にはこのようなリスクが付きまとうので、なかなか値引きして引き受けようということが難しいです。

　それと、人の問題でした。６，７社と年末調整と役員の方などの確定申告などをセットでうけると、そこまでの余裕があるわけではないので、社員を１人くらい増員することになります。しかし、７社くらいでは増員しても赤字になりますし、研修期間もあります。このようなことから、見積もり出すときはなかなか積極的になれなかったものです。

　最近は、このような案件があれば積極的に取りに行っています。人の問題も、連結決算の問題もやってみなければわからないからです。失敗することばかり考えて守りに入っても仕方がないので、新規の需要を感じるためにも、大きい案件を怖がらずに営業します。考えてみれば、守りに入るほど大きい会計事務所ではないので、攻めていきたいと思います。

　役員報酬改定の期間は、事業年度始まってから３か月以内と決まっています。この規定は改定の規定で、新規の法人についても当てはまるのかということが悩ましいです。ほとんどの税理士は当然にあてはまるという立場です。そう考えてしまえば問題は生じないので簡単です。

　新規の法人の場合は売上が上がるかどうかわからないのです。実勢もありません。利益操作などできないことは容易に想像されます。にもかかわらず改定の規定がそのまま適用されてしまうのかということです。

　もっと考えれば、改定とか一度決定したことを変更するというものです。一度決定したものとは最初の事業年度なら役員報酬は取らないことを決定しているのだから改定だという税理士がいます。事業年度が始まるとともに役員報酬を決議しなければならないものではないはずです。決議しないまま事業年度が始まることのほうが当然と思います。

　また、許認可がなくては始められない事業についてはどうなのかということも引っかかります。運送業許可など５か月くらいかかります。運送業許可が取得できて事業開始の届け出を出さないと運送業は開始できません。

　保育園の認可事業などもそうです。実際、認可が出ることが前提で進められるとしても認可が出てからでないと営業はできないわけですから、そこからしか売上が出ることがないわけです。しかも、そこから営業開始となれば売上に対する役員報酬がその前に決まらないといけないという改定の規定はおかしいものになります。

　おかしいというのは、利益操作できないのだから改定の規定の意味はないということです。このような場合、臨時で改定できる規定の特別な事情に該当するのかが問題になると思います。私は特別な事情だと思いますが、はっきりした規定がありませんので、普通は新規法人も開始３か月以内の役員報酬決定ということになっています。

　新規で個人事業者の方とさいたま市で打ち合わせしました。他の税理士事務所も行かれたようですが、出てきた税理士はなぜかにこりともしないで終始えらそーだったようです。そういう人もいるのですね。

　当事務所のスタッフはにこにこしていると思います。また、スタッフ全員が丁寧な対応を心がけています。お客様ですから当然なのですが、でも、それができないのが税理士のようです。私の周りにもテストに受かると突然先生になる人がいました。私は公務員でしたので、税理士という職業を公務員より下の職業と当時見ていました。

　県庁の窓口には、税理士や公認会計士、中小企業診断士などが補助金の説明などで見えるときがありますが、何が面白くて小さい仕事しているのだろうと窓口で税理士の方と話しながら思っていました。たぶん、県庁に勤める人はほとんどがそう思っていると思います。そして、それは間違いではないと思います。

　建設業許可や収集運搬業許可などで県庁に申請に行くと、大きい組織のすごさを感じます。低姿勢でまじめに続けていかなければやっつけられる、当たり前のことを再確認できます。新規のお客様ににこりともしないで、お客様の気分を害することのできる税理士とはどんな職業なのかと思ってしまいます。

　でも、そういう人が多い業界だから少しだけ拡大できたのだと考えると、ありがたいことなのかもしれません。低姿勢でまじめに続けていくことを忘れないようにしたいです。