事務所内事務連絡です。こんなものは公開するものではないのですが、事務所内での質問などに回答したものです。規定を書いているわけではないのでおおざっぱな内容ですし、適用する場合には個別検討を要するものでもあります。こんな感じで日々勉強している、考えているというものですので、当事務所のお客様には個別に適用して考えていくというものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　連　絡

Ｑ＆Ａ形式で書いてみます。

Ｑ　労働保険料の申告で建設業の注意点は？

Ａ　会社が元請けのとき、現場労災が必要です。現場は終わるので有期事業です。建設会社でも、事務職員は現場に出ないので現場に出る人と労災番号は別になります。それと、雇用保険分の申告があるので建設業は複雑です。

Ｑ　社会保険料を少なくする方法は？

Ａ　いいか悪いかは別にしてですが、算定の時期に給与少なくして、その後の月では臨時の残業代支給にすれば随時改定にも引っかからないです。

　給与を１０万円くらいにして、賞与を８００万円くらいにして年間トータルを設定すると、賞与支給の上限、年金１５０万円などから厚生年金の支払額が減ります。

　会社が２つ、または会社と個人事業者があるとします。たとえば、松岡ならティーダとトヨイチで給与を取ります。ティーダで社会保険に加入します。トヨイチは非常勤に設定します。３０時間未満ということです。そうすると、トヨイチの給与が合算されることがありません。

　実態がそうであれば、一方を外注契約にすることも考えます。実際やっている会社があるようですが、１人の人で給与と歩合の外注契約に仕事を分けているようです。外注契約にするには、請負ですからその実態と契約書や請求書など書面での取引も必要です。

Ｑ　会社が２か所あると他に何かいい点は？

Ａ　利益１千万円なら、５百万円に分けられるなら累進課税ですから、税率少し下がります。でも、経理が面倒だし、会計事務所の料金が２倍になるかもしれません。経理が複雑でデメリットも多いです。

　売上１千万円分小さい会社に移せるならずっと消費税が免税です。でも、正当な理由ないとだめです。これは個人事業者でも同じです。

　個人事業者だと、事業としてのときは６５万円控除できるので消費税と６５万円控除×税率分は安くなると思います。でも、経理が複雑だし、会計事務所に負けなければいいですが。

　たまに、奥さんと旦那さんで事業所得分けて申告している人がいますが、累進課税なので少し税率は低くなります。１千万円以下にできれば消費税も安くなると思います。

Ｑ　一番安全な節税は？

Ａ　実態があれば給与です。給与所得控除がありますので。それと、実態があれば給与分散です。

Ｑ　生命保険は？

Ａ　会社の場合、定期保険は１/２長期平準のとき半分損金にできます。もどってくるので（返礼率といいます）退職金の積み立てにできます。

　個人事業者が同じようにできるか、規定がないのでできないのが原則ですが、保険料をかならず福利厚生に使うという規定がしっかりして運用されていればよいのではと思います。

　ティーダの例ですが、事務所会は面倒なので会に支出した時に経費にしています。継続して、一部の人ではなく必ずみんなのために、事業主でもなく使うことがきまっているからです。見解の相違は出るかもしれませんが押し通せると思います。

　小規模企業共済・退職共済・倒産防止掛金＝セーフティ共済・イデコ・それと税理士会にもお客さん用に退職共済と同じものがあります、は定番になっています。

Ｑ　土建国保・組合国保・健康保険のちがいは？

Ａ　土建国保は個人で入ります。定額です。個人なので全額自分持ちです。

　組合国保には、大きい会社・パソコン関係の組合とか自動車組合とかプラスチック組合・医師国保・税理士保国など事業者の団体があります。半額は事業者が負担します。

　健康保険は政府管掌社会保険のことです。やめた後も任意で入れる期間が２年間あります。でも、給与によっては高いです。

　市役所の国民健康保険は、上記に入っていない人が必ず入る、個人事業者の医者にかかるための保険です。市役所国保は医者にかかるためですので、病気で休んだらとかの保障はありません。限度額があり４０歳以上ですと年間８０万円弱です。

Ｑ　青色６５万円控除が５５万円に下がるという話がありますが？

Ａ　平成３２年から個人事業者で、会計ソフトを使わないで、かつ、電子申告しないときは６５万円控除ではなく５５万円になってしまうとのことです。どちらかすればよいので、電子申告すれば６５万円控除受けられます。

　会計事務所にとっては仕事増えそうな話かと思います。